【THP国際特許商標事務所・原田貴史】特許取得率96.1%・返金保証の裏側。中小企業の「知財経営」を成功に導く弁理士の信念

2026年6月24日

この記事でわかること

THP国際特許商標事務所が特許取得率96.1％を誇る理由と、業界初の「返金保証」の裏側
代表弁理士・原田貴史氏が「大企業からの案件」を断り、中小企業支援にこだわる理由
他事務所で全滅した特許出願が、なぜTHP国際特許商標事務所では次々と通るのか
特許の取得にとどまらず、銀行融資やクラウドファンディングなど「利益」に直結させる知財マネタイズ戦略

なぜこの企業に注目すべきか

特許業界において、出願件数の約85%はわずか0.3%の大企業が占めていると言われています。そんな大企業偏重の業界において、中小企業に特化し、異例のスピードで急成長を遂げているのが「THP国際特許商標事務所」です。同事務所は、業界ではタブー視されがちな「返金保証」を導入し、特許取得率96.1%という圧倒的な実績を叩き出しています。

代表の原田貴史氏は、IT・AI領域の深い知見と独自の経営哲学を持ち、単なる「書類作成代行」ではなく、知財を武器にして中小企業に利益をもたらす「知財マネタイズの専門家」です。本記事では、一般的な事務所紹介では語られない業界の裏側や、原田氏のリアルな創業ストーリー、そして中小企業経営者が知っておくべき「真の知財戦略」に迫ります。

会社概要

会社名： THP国際特許商標事務所
公式サイト： https://tokkyo-shinsei.com/
代表弁理士： 原田貴史（はらだたかふみ）
設立： 2016年開業
事業内容： 特許出願、商標登録申請、知財価値評価を通じた銀行融資支援、クラウドファンディング支援、プレスリリース支援、補助金申請支援など

創業ストーリー

どん底の就職活動から「手に職」への覚悟

原田氏の原点は、意外にも挫折と苦労から始まっています。大学時代は「毎日パチスロばかりで全然勉強していなかった」と振り返る原田氏。就職活動では200社受けて内定が出たのはパチンコ屋のみで、翌年の6月まで就職先が決まらないという過酷な経験をしました。

この経験から「自分の力で、会社や組織に頼らなくても生きていけるものを身につけなければならない」と痛感し、弁理士試験への挑戦を決意します。これまで努力をしたことがなかったという原田氏でしたが、「自分の人生を変えてやる」と相当な覚悟と命がけで勉強を開始。2年目〜4年目の不合格時にも「辞めようと思ったことは一度もない。何年かかっても絶対に合格するまで続ける」という強靭な意志を持ち、5年の歳月をかけて見事弁理士試験に合格しました。

大企業の下請けからの脱却

弁理士となり特許事務所に勤務した原田氏は、そこで業界の「歪み」を目の当たりにします。ある忘年会でのこと、事務所の所長が立ち上がり、「お前らのボーナスを払うために、銀行から借金で何千万も起こしているんだ！」と発言し、そのまま会場からいなくなってしまったのです。

当時の特許事務所は大手企業の案件を多数抱えていましたが、リーマンショック以降の単価下落が激しく、どんなに申請書類のボリュームをこなしても1件20万円程度にしかならない状況でした。大企業は要求が多いにもかかわらず単価が安く、スタッフが疲弊するばかりで利益が残らない構造になっていたのです。

原田氏はこの光景を見て、「独立したら、無駄に正社員を増やすことと、単価の安い大企業の案件を受けることは絶対にやらない。儲からないことや自分の首を絞めるようなことはしない」と固く決意し、2016年にTHP国際特許商標事務所を開業しました。

事業の特徴

競合との違い：業界初の「返金保証」と取得率96.1%の自信

THP国際特許商標事務所の最大の特徴は、特許業界では極めて珍しい「返金保証」を導入している点です。これは、特許取得率96.1%という圧倒的な実績に裏打ちされたものです。

原田氏は「数字だけ言っても信用してもらえないため、ちゃんと特許を取ることにコミットしている、絶対に通す自信があるということを表すために返金保証をつけました」と語ります。驚くべきことに、過去30件ほど返金保証をつけて出願を行っていますが、実際に返金が発生したケースは「0件」とのことです。

強み：IT・AI分野の専門性と、元審査官との強力な提携

原田氏は会津大学のコンピュータ理工学出身であり、今から20年以上前の大学院時代に「人工知能（AI）」に関する修士論文を執筆していました。特許申請で最も多い分野がソフトウェアであり、昨今急増している生成AI関連の申請においても、このバックグラウンドが圧倒的な強みとなっています。

さらに、元特許庁審査官との提携により、精度の高い「事前の特許調査」を実現しています。原田氏が「相手が投げてくるボールの球種とコースが事前に分かっているのと同じ」と語る通り、審査官の見解を事前に把握することで、無駄な出願を防ぎ、高い取得率と最短7日というスピーディーな出願を可能にしています。

提供価値：「知財経営」によるマネタイズ支援

特許の取得はゴールではありません。THP国際特許商標事務所では、取得した知財を「利益」に変えるための伴走支援を行っています。具体的には、知財財産を価値評価し、それをもとに銀行から融資を引き出す支援や、クラウドファンディングの実施、プレスリリース作成、さらには特許申請と相性の良い新規事業向けの補助金申請支援までをカバーしています。これにより、中小企業は知財を武器にして資金調達や販路拡大を実現することができます。

インタビューQ&A

Q. 他の特許事務所で「取れない」と断られた案件でも、御社で取得できたケースが多いと伺いました。具体的なエピソードを教えてください。

他の事務所で10件以上申請して1件も通らなかったお客様が、うちに切り替えて4件出し、すべて通ったケースがあります。他事務所では断られたり、「もう何件出しても無理だ」と言われたりした案件でも、うちの事前調査と対応力である程度カバーできている実感はあります。

また、最も印象に残っているのはある建設業のお客様です。その方は名古屋で一度自己破産し、夜逃げ同然で東京へ来て再起を図っていました。弊社のサポートで独自の施工方法の特許を取得したところ、建設業界特有の厳しい相見積もりや値下げ要求を受けにくくなり、営業が劇的に楽になったそうです。結果的に、わずか1年でビルを建て、最上階にご家族を呼び戻すことができました。夜の飲み屋街で「原田さんのおかげです」と感謝された時は、本当に嬉しかったですね。

Q. 大企業の案件をあえて受けない一方で、中国からの商標案件が非常に多いそうですね。どのような戦略があったのでしょうか？

開業して4年目の2020年に、商標申請数で全国2位になりました。その背景には、中国からの出願ニーズにいち早く気づいたことがあります。妻が中国人であることや、私自身が上海日本人学校に通っていた経験を活かし、中国の大手特許事務所に片っ端から提携を持ち込みました。当時、中国政府が日本のオリンピックに向けて日本で商標申請する際の補助金を出していたこともあり、中国の提携先だけで年間3000件近い申請依頼が舞い込みました。現在でも海外からの案件は大きな柱の一つです。

Q. 昨今、AIの進化が目覚ましいですが、特許業界にはどのような影響があるとお考えですか？

商標申請はすでにかなりAIに代替されてきていますし、特許の申請書類作成もいずれ代替される可能性があります。しかし、どこまで行ってもAIを使うのは人間です。お客様の立場に立って、その会社の思いを汲み取り、知財をどう経営の武器にするかを考える部分は、絶対に人間にしかできません。

最近は、生成AIで作った質の悪い資料を大量に送りつけて「全部読んどいて」と要求してくるような、AIを暴力的に使う方がいますが、そういった自分本位なお客様からの依頼はすべてお断りしています。

経営者の価値観

「利益を出して全員を豊かにする」

原田氏の経営哲学の根底にあるのは「利益への徹底したこだわり」です。「うちのサービスを通じて、お客様には『ちゃんと儲かった』という体験をしてほしい。儲かることによって、経営者自身の生活が豊かになり、家族が豊かになり、従業員の待遇や給料が上がり、その家族も豊かになる。やっぱり大事なのは『利益』なんです」と原田氏は断言します。売上規模を追うのではなく、1社でも多く「利益で1億円を超える会社」を生み出すことが、原田氏の信念です。

事務所を守るための線引き

お客様を勝たせる一方で、事務所のスタッフを守るための線引きも明確です。「周りと協調してチームプレイができる人材を重視している」という原田氏は、スタッフを疲弊させるような顧客との取引を厳しく制限しています。「ため口を使う人、自分本位な人、クレームが多い人、そしてAIを悪用して理不尽な要求をしてくるような会社からの依頼は受けません」と明言。従業員にとって働きやすく、やりがいのある環境を維持することを経営者として重視しています。