株式会社Gateway Link 野呂公平｜中小企業のサイバーセキュリティを守る専門家の理念と挑戦

株式会社GatewayLinkと野呂公平氏の概要 

近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増加の一途をたどっています。大企業だけでなく、中小企業も攻撃の標的となり、事業継続に深刻な影響を及ぼすケースが後を絶ちません。そんな状況下で、中小企業のITインフラ構築とサイバーセキュリティ対策に特化したサービスを提供しているのが、株式会社GatewayLinkです。

代表取締役を務める野呂公平氏は、情報セキュリティ研修やITインフラ構築を通じて中小企業を支援し、一般社団法人中小企業をサイバー攻撃から守る会の代表理事としても活動しています。

会社概要

• 社名: 株式会社GatewayLink
• 設立: 2020年5月
• 所在地: 東京都千代田区神田須田町
• 代表取締役: 野呂公平
• 資本金: 900万円
• 取引銀行: みずほ銀行、GMOあおぞら銀行
• 主要取引先: エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社、BeConnect株式会社など

株式会社GatewayLinkは、中小企業が直面するIT環境の課題に真摯に向き合い、単なる技術提供にとどまらず、顧客の本業に寄与するIT活用のあり方を提案することを使命としています。

野呂公平氏の経歴と人生の軌跡 

北の都・札幌での原点

野呂公平氏は1970年、2年後に控えた札幌オリンピックに向けて急速に発展を遂げていた北の都・札幌で生まれました。オリンピック開催により、世界的に「SAPPORO」の名が知られ、地下鉄の開通、道路整備、札幌駅前再開発など、街は近代都市としての姿を整えていきました。

そんな躍動する札幌で、野呂氏は豊かな自然と発展のエネルギーを感じながら育ちました。

青春時代 静岡の空の下で

大学進学を機に札幌を離れ、静岡県へ。日本一の富士山を仰ぎながら、音楽と仲間に囲まれた青春時代を過ごします。ベースやギターを弾きこなし、バンド活動に熱中。また、バイクにも夢中になり、仲間とツーリングを楽しむ日々を送りました。

バイクを”走らせる”だけでなく、”いじる”ことも好きで、一度全てを分解して再組み立てしたこともあるほどの情熱を注ぎました。

社会への第一歩 「好き」から始まった仕事

社会人として最初に携わったのは「輸入業」。縁あって入社した会社では、トカゲやヘビ、熱帯魚などの爬虫類を中心とした動物輸入を手掛けました。もともと動物好きであり、好きなことはとことん深堀するな性格もあり、仕事を通して知識はどんどん深まり、何を聞かれても答えられるほどになりました。

しかし、やがて「このままでは世間を知らないまま終わってしまう」と感じ始め、”スーツを着たことのない自分”を変えるため、スーツを新調し、新たな一歩を踏み出しました。

営業という挑戦 苦しみの中の成長

次に選んだのは訪問販売の営業職。時は1990年代、バブル崩壊の影が忍び寄り、日本全体が就職氷河期へと突入していた時代です。野呂氏が取り組んだのは布団の訪問販売という、最も厳しいと言われる営業の世界でした。

それでも結果を出し、同期の中でも上位の成績を残しました。しかし、ストレスは蓄積し、心身を蝕む日々。稼いでも浪費してしまい、貯金もできない。そんな悪循環を断ち切るため、転職を決意します。

そしてたどり着いたのが、後の人生を決定づける「通信事業」の世界でした。

通信業界での飛躍 そして転機へ

札幌本社での勤務を経て、2009年に東京へ転勤。2011年、東日本大震災発生。東京の都市機能が一時的に麻痺する中、会社は関西拠点の新設を決定。その立ち上げメンバーに野呂氏が選ばれます。

ちょうど娘の幼稚園入園の時期でもあり、家族で京都に移住。関西支社は見事に軌道に乗り、2018年には再び東京へ単身赴任することとなりました。

サイバーセキュリティとの出会い

東京勤務中、日本国内でサイバー攻撃が急増しているというニュースを耳にした野呂氏。「これは将来的に社会全体の大問題になる」と直感します。

会社が展開していた集合住宅向けインターネットサービスに、情報セキュリティを組み合わせる事業案を自ら提案したが、会社はリスクを懸念して却下。ベンチャーから開始した会社は当時、東証マザーズに上場しており、一部(現プライム)への市場変更を控えている状態で、保守的な判断したものと推測されます。

野呂氏はベンチャー時代の”挑戦する社風”を知るだけに、そのギャップに強い違和感を覚えました。

独立「やりたいことをやる」という決断

会社の上場に尽力し、執行役員にまで上り詰めた野呂氏。社会的信用も十分に得ていたが、心の中には常に”やりたいことをやれていない”という想いがありました。

サイバーセキュリティという新しい領域を、自分の手で切り拓きたい。そう決意し、安定と地位を手放して独立の道を選びます。外から見れば無謀な選択でしたが、野呂氏にとってそれは「自分に正直でいるための選択」でした。

2020年5月、株式会社GatewayLinkを設立。ゼロからのスタートは苦労の連続でしたが、「やりたいことを追求できる喜び」が、すべての困難を乗り越える力になりました。

株式会社GatewayLinkの事業内容

株式会社GatewayLinkの事業は、大きく「教育・支援事業」と「ネットワークインフラ事業」の2つに分かれます。

教育・支援事業

情報セキュリティやITリテラシー研修、ChatGPT活用研修などを提供しています。また、簡易CSIRT構築支援やガバナンスサポート、社内規定整備支援など、組織全体のセキュリティ体制強化にも取り組んでいます。

座学だけでなく、現場に根ざした実践的な研修を通じて、従業員一人ひとりが自信をもってデジタル環境に向き合えるよう支援する点が特徴です。

ドメインの悪用防止サービス「SDDなりすまシールド」

自社ドメインをかたった「なりすましメール」は、取引先や顧客をフィッシング詐欺などの危険にさらし、企業の信用を大きく損ないます。この脅威への有効な対策が、送信ドメイン認証技術「SPF」「DKIM」「DMARC」です。

しかし、これらの導入・運用は専門知識が必要不可欠。特にSPFレコードは、DNSの参照回数（Lookup回数）に上限があり、気づかぬうちに上限を超過して認証エラーを起こしているケースも少なくありません。設定ミスは、正規のメールが届かなくなるリスクも伴います。

株式会社GatewayLinkが提供する「SDDなりすまシールド」は、これら3技術（SDD）の導入設定から監視、レポート分析までをトータルでサポート。専門家がSPFのLookup回数超過といった潜在的なエラーも確実に発見・修正します。

さらに、メール配送経路を暗号化する「MTA-STS」および「TLS-RPT」の導入も支援。サーバー間の通信を強制的に暗号化し、盗聴リスクからも企業のコミュニケーションを守ります。

なりすましメールの排除と通信の暗号化。情報セキュリティの専門家が企業のドメインを多角的に保護し、ブランド毀損リスクを低減、社会的信用を守るための確実な一手となるサービスです。

不正メール訓練「Mail Fort Insight」

巧妙化する標的型攻撃メールに対し、最終的な砦は「人」です。「Mail Fort Insight」は、実践的な不正メール訓練で終わらせません。訓練後にはアンケートを実施し、組織全体の潜在的なリスク度合いを評価・可視化します。

最大の特徴は、その分析結果に基づき、情報セキュリティ専門家による「90分間の全社員向け研修」を無料で提供する点です。

訓練で課題をあぶり出し、全社員研修でリテラシーを底上げする。この一気通貫の教育体制が他社との明確な差別化ポイントであり、組織のサイバーレジリエンスを確実に構築します。

ネットワークインフラ事業

UTMやアンチウイルスソフト、セキュアファイルサーバーといったサイバーセキュリティ対策機器の導入支援を行っています。さらに、インターネット環境の診断、各種Wi-Fi環境の構築、ネットワーク機器の販売・設定・設置、LAN配線工事など、ITインフラ全般を網羅的にサポートしています。

経営理念

株式会社GatewayLinkの代表挨拶には、同社の経営理念が明確に示されています。野呂公平氏は、「お客様に誠実に寄り添う姿勢」を何よりも重んじており、単なる技術提供にとどまらず、顧客の本業に寄与するIT活用のあり方を提案することを使命としています。

同社が大切にしているのは、「まず相手の成功を考えることが、自社の成長につながる」という理念です。この考え方は、単に製品やサービスを販売するのではなく、顧客企業が抱える課題を深く理解し、真に必要なソリューションを提供することに重点を置いています。

中小企業が直面するサイバーセキュリティの現状

急増するサイバー攻撃

近年、日本国内でもサイバー攻撃による被害が急増しています。2020年に観測されたサイバー攻撃を目的とする通信は年間5001億パケットにのぼり、1つのIPアドレスあたり約182万パケットものサイバー目的の通信が届いた計算になります。

2025年上半期だけでも116件のランサムウェア攻撃が確認されており、アサヒグループやKADOKAWA、トヨタ関連企業など、大手企業でさえも被害を受けている状況です。

中小企業が狙われる理由

中小企業がサイバー攻撃の標的となりやすい理由は複数あります。

1. セキュリティ対策への投資が限られている – 防御体制が脆弱
2. 専門的なIT人材が不足している – 攻撃の早期検知・適切な対応が困難
3. サプライチェーン攻撃の足がかりとなる – 中小企業を経由して大企業を攻撃

実際に発生する被害

経済産業省の調査によれば、サイバー攻撃を受けた中小企業の多くが、復旧に数週間から数か月を要し、その間の売上損失は計り知れないものとなっています。

サイバーセキュリティは経営課題

このような状況を踏まえ、中小企業にとってサイバーセキュリティ対策は、もはや「余裕があればやる」選択肢ではなく、事業継続のための必須要件となっているのです。

野呂公平氏の活動と社会貢献

一般社団法人中小企業をサイバー攻撃から守る会

野呂公平氏が代表理事を務める一般社団法人中小企業をサイバー攻撃から守る会は、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する非営利団体です。同団体は、セミナーの開催、情報提供、コンサルティングサービスなどを通じて、中小企業がサイバー攻撃から身を守るための活動を展開しています。

2025年の取り組み

「本気の不正メール訓練サービス」をリリース。この訓練サービスは、単なる模擬メール送信にとどまらず、コンサルティング付きで提供される点が特徴です。実際の攻撃メールを模した訓練を行い、従業員のセキュリティ意識を高めるとともに、組織全体の対応力を向上させることを目指しています。

警察機関との連携

野呂公平氏と株式会社GatewayLinkの活動で特筆すべき点は、警視庁、愛知県警、京都府警など、全国の警察機関と連携したセミナーや啓発活動を展開していることです。

警察との連携により、最新のサイバー犯罪の手口や傾向に関する情報を迅速に入手し、それを企業向けの具体的な対策に落とし込んでいます。実践的かつ現場目線の支援に定評があり、理論だけでなく、実際にどう対処すべきかを明確に示す姿勢が評価されています。

Bizサポ定例会での講演活動

野呂公平氏は、各種イベントやセミナーでの講演活動も積極的に行っています。2025年9月には、株式会社アールフューチャーが主催する第175回Bizサポ定例会に登壇し、「日本におけるサイバー攻撃の現状解説と、企業防衛の具体策」について講演しました。

講演プロフィールには、「実践的かつ現場目線の支援に定評がある」と記されており、参加者からも高い評価を得ています。理論だけでなく、実際の企業現場で何が起きているのか、どのように対処すべきかを明確に示す姿勢が、多くの経営者やIT担当者から支持されています。

中小企業経営者への啓発

野呂公平氏の講演活動の特徴は、中小企業の経営者を主な対象としている点にあります。サイバーセキュリティ対策は、IT部門だけの課題ではなく、経営層が理解し、組織全体で取り組むべき経営課題です。

野呂氏の講演では、専門用語を避け、経営者にも理解しやすい言葉で説明することを心がけており、「明日から実践できる」内容が好評を博しています。

官民連携によるサイバーセキュリティの強化

日本政府もサイバーセキュリティの強化に向けて、官民連携を推進しています。2025年5月には「能動的サイバー防御」に関する新法が成立し、従来の受動的な防御から、より積極的な防御へと方針が転換されました。

株式会社GatewayLinkと野呂公平氏の活動は、こうした政府の取り組みとも連動しています。警察機関との連携を通じて得られた知見を、中小企業向けのセキュリティ対策に反映させることで、官民一体となったサイバーセキュリティの強化に貢献しているのです。

今すぐ取り組むべきセキュリティ対策

野呂公平氏が推奨する中小企業向けのセキュリティ対策には、すぐに実践できるものから、段階的に整備していくべきものまで、優先順位をつけた体系的なアプローチがあります。

短期的対策(すぐに実施可能)

基本的なセキュリティ対策の徹底:

• オペレーティングシステムやソフトウェアの定期的なアップデート
• 強固なパスワードの設定と多要素認証の導入
• バックアップの定期取得
• UTMやアンチウイルスソフトの導入
• VPNによるリモートアクセスの安全性確保

中期的対策(3ヶ月〜1年)

組織体制の整備:

• セキュリティポリシーの策定
• 社内規定の整備
• 定期的なセキュリティ診断の実施
• 従業員向けセキュリティ研修の実施
• 不正メール訓練サービスの導入

長期的対策(1年以上)

組織力の向上:

• CSIRT構築による組織的な対応力の向上
• セキュリティ人材の育成
• 取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティレベル向上
• ISMS認証やプライバシーマーク取得

テレワーク時代のセキュリティ対策

新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、テレワークが急速に普及しました。株式会社GatewayLinkは「テレワーク東京ルール」実践企業にも名を連ねており、自社でもテレワークを実践しながら、顧客企業のリモートワーク環境構築を支援しています。

テレワーク環境で重要な対策:

• VPN（仮想プライベートネットワーク）の構築
• クラウド環境のセキュリティ診断
• アクセス権限の適切な設定
• データの暗号化
• セキュアファイルサーバーの導入

AI活用におけるセキュリティ

ChatGPTをはじめとする生成AI技術の登場は、ビジネスに革新的な変化をもたらしています。株式会社GatewayLinkが提供する生成AI活用研修では、AI技術の効果的な活用方法とともに、安全に利用するためのガイドラインも提示しています。

AI活用時の注意点:

• 機密情報の入力禁止ルールの策定
• AI生成コンテンツの検証プロセス確立
• 利用ガイドラインの社内整備
• 従業員への適切な教育

サイバー保険とBCP

セキュリティ対策を万全に講じても、サイバー攻撃のリスクを完全にゼロにすることは不可能です。そのため、万が一被害を受けた際の備えとして、サイバー保険の加入も検討すべき選択肢となっています。

また、事業継続計画（BCP）にサイバー攻撃対策を組み込むことも重要です。攻撃を受けた際の対応手順、連絡体制、代替システムの準備、データ復旧方法などを事前に定めておくことで、被害を最小限に抑え、迅速な復旧が可能となります。

まとめ

株式会社GatewayLinkと代表取締役の野呂公平氏は、中小企業のサイバーセキュリティ対策とITインフラ構築において、重要な役割を果たしています。

野呂氏は、通信業界での豊富な経験と、執行役員として上場企業の成長に貢献した実績を持ちながら、「やりたいことをやる」という信念のもと独立を決意。2020年に株式会社GatewayLinkを設立し、中小企業のサイバーセキュリティ対策に特化したサービスを展開してきました。

野呂公平氏の活動の特徴

• 警視庁、愛知県警、京都府警など全国の警察機関と連携
• 一般社団法人中小企業をサイバー攻撃から守る会の代表理事
• 実践的かつ現場目線の支援
• 経営者にも分かりやすい啓発活動

株式会社GatewayLinkの強み

• 教育・支援事業とネットワークインフラ事業の両輪
• 技術提供だけでなく人材育成まで包括的に支援
• 顧客の本業に寄与するIT活用の提案

サイバー攻撃の脅威が増大し続ける現代において、中小企業にとってセキュリティ対策は事業継続の必須要件となっています。株式会社GatewayLinkと野呂公平氏の活動は、そうした企業の課題に真摯に向き合い、実効性のある解決策を提供し続けることで、日本経済全体の強靭化に貢献しています。

コロナ禍を経て、社会は急速にオンライン化し、それに伴いサイバー犯罪も増加の一途をたどっています。野呂氏は、「テクノロジーの進化が誰かの不幸を生まない社会」を目指し、志した道を今もまっすぐに歩み続けています。

「好き」を突き詰めることは、時に遠回りに見えますが、結局それが”自分らしい生き方”を創る──野呂公平氏の人生と株式会社GatewayLinkの活動は、そのことを体現しています。

お問い合わせ

中小企業のサイバーセキュリティ対策やITインフラ構築に関するご相談は、株式会社GatewayLinkまでお気軽にお問い合わせください。

株式会社GatewayLink

• 所在地: 東京都千代田区神田須田町
• 代表取締役: 野呂公平
• 事業内容: 教育・支援事業、ネットワークインフラ事業