事業会社×コンサル×デザイン。みなりパートナーズ 内藤健司が描く、製造業の変革とクリエイターが正当に評価される未来

この記事でわかること

  •  元アイシン、KPMGコンサルティング出身の代表が語る「事業会社経験」の強み
  •  「コンサルティング×デザイン」という異色のビジネスモデルが生まれた原体験
  •  本気で企業を変えるための泥臭い組織改革と、リアルなインド進出支援の実態
  •  クリエイターが自立し、正当に評価される社会を目指す熱いビジョン

なぜこの企業に注目すべきか

みなりパートナーズ株式会社は、「アートと経済を融合させることで、会社の“身なり”を整える」をコンセプトに、組織改革からブランディングまでを一気通貫で支援する変革プロフェッショナル集団です。

代表取締役CEOの内藤健司氏は、製造業の「調達側(発注側)」の泥臭い実務経験と、大手コンサルファームでの高度な課題解決スキルを併せ持つ稀有な存在です。

単なる戦略の机上論に留まらず、現場の心に火をつけ、デザインの力で企業の価値を見える化する同社の取り組みは、変革を求める多くの中小企業・製造業から熱い視線を集めています。

本記事では、公式サイトでは語られていない内藤氏のキャリアの裏側や経営哲学に迫ります。

会社概要

会社名:みなりパートナーズ株式会社
公式サイト:https://minari-partners.co.jp/
代表者:代表取締役CEO 内藤 健司
設立:2025年1月
事業内容:コンサルティング・アドバイザリー事業(組織改革、事業戦略、サプライチェーン最適化、業務改革・コスト削減)、デザイン・ブランディング事業(紙・WEB・動画制作による企業価値の可視化、若手クリエイター支援)

創業ストーリー

なぜこの事業を始めたのか:「恩返し」と「妻との約束」

内藤氏のキャリアの原点は、新卒で入社した株式会社アイシン(旧・アイシン精機)にあります。トヨタの膝元である愛知県で、巨大なサプライチェーンの一翼を担うティア1メーカーでの経験がビジネスの基礎を築きました。

その後、自動車業界がEV(電気自動車)化という激動の時代を迎える中、「このままでは会社がなくなってしまう」と悩むサプライヤーの姿を目の当たりにします。

「お世話になった人たちに恩返しをするには、自動車業界以外の広い世界を知り、適切な助言ができるスキルが必要だ」と痛感し、KPMGコンサルティングへの転職を決断しました。

コンサルタントとして圧倒的な成果を出し独立に至った背景には、もう一つ、秘められた裏ミッションがありました。それは「妻が輝ける環境を提供する」という16年越しの約束です。

舞台美術などアートに情熱を注ぐ奥様に惹かれて結婚したものの、アイシン時代は多忙を極め、奥様の才能を活かすサポートができていませんでした。

経済(コンサルティング)とアート(デザイン)を融合させたみなりパートナーズの立ち上げは、クリエイターが正当に評価される社会を作りたいという、内藤氏の強い想いから生まれたのです。

創業時の苦労

2025年1月の創業以来、順風満帆に見えますが、泥臭い壁にも直面しています。想定内の壁としてはキャッシュフローの管理の難しさ。

また、クリエイター支援を目的に「一般財団法人 美術学生サポート財団」を設立したものの、「財団=既にお金がある」と誤解されやすく、寄付集めが難航しているというリアルな課題にも直面しています。

事業の特徴

競合との違い:事業会社の「実務経験」が生む説得力

コンサルティング業界には実務経験を持たない担当者も少なくありませんが、内藤氏は調達側として厳しい現場を経験してきました。

だからこそ、製造業の現場に対して「お前ら俺らのこと知らないだろう」と思わせず、現場の痛みを理解した上で的確なコミュニケーションを取ることができます。

強み:イエスマンにならない「本気の提案力」

みなりパートナーズは、クライアントの言いなりになるイエスマンではありません。

本気で変わる気がない企業に対しては、耳の痛い指摘も辞さず、時には「やめてくれ(撤退する)」と突き返す覚悟を持っています。

逆に、本当に変わる覚悟のある企業には、泥臭く現場に入り込み、結果が出るまでとことん伴走します。

提供価値:現地のリアルを繋ぐ「インド進出支援」

アイシン時代に4年間インドへ赴任した経験を活かし、海外進出支援も得意としています。

日系企業の多くがトップダウンで事を進めようとして現地の壁にぶつかる中、同社は「インドの現場のキーマン」を直接繋ぐことで、実効性の高いスムーズなビジネス展開を実現しています。

インタビューQ&A

Q. KPMGコンサルティング時代、最も手応えを感じたプロジェクトは何でしたか?

A. コスト削減のプロジェクトです。

競合他社が「○%下げます」と提案する中、私は提示された参考見積もりを見て「これは既に買いたたかれている金額です。これ以上下げるどころか、補填してコストが上がる可能性があります。ただ、全体を見れば必ず下がります」と正直に提案しました。

実務経験からくるこのリアルな感覚が担当者と合致し、信頼を得て案件を受注することができました。

Q. 組織改革のコンサルティングにおいて、現場で最も変わった実感がある事例を教えてください。

A. 笑われるかもしれませんが、社内で「挨拶」ができるようになったことです。

雰囲気が悪い会社は、コミュニケーションが全く取れていません。まずは「お願いした通りに上がってきたら『ありがとう』、失敗したら『ごめんなさい』を言う」という当たり前のことから始めました。

これを数ヶ月徹底させるだけで、情報の連携が早くなり、大きなトラブルになる前にボヤで済む(損失を防ぐ)組織へと変わっていきました。

Q. クライアントの意向とご自身の提案が対立した際、どう向き合っていますか?

A. ダメなものはダメだと言い続ける粘り強さを持っています。

上から言われたからとりあえずコンサルを入れただけで、本気で変わる気がない会社とはお付き合いしません。

社長さんに直接「変わる気はありますか?」と問いかけ、撤退ラインを設けて本気で向き合います。

Q. インドなど海外クリエイターとの協業において、大切にしていることは何ですか?

A. クライアントに真に満足していただくためには、日系のマインドと現地の商習慣・文化の両方を理解している必要があります。

だからこそ、仕事がしたい国(インドやタイなど)のデザイナーをチームに入れ、クロスボーダーで強みを発揮できる体制を作っています。

経営者の価値観

 相手の常識を理解する姿勢

内藤氏がインド赴任時代に学んだのは、「日本の当たり前を押し付けるのではなく、各国の商習慣を理解し、相手に歩み寄る姿勢」です。

この異文化理解の精神は、多様なクリエイターを束ねる現在の組織マネジメントにも活きています。

「ダメ元」が飛び交う心理的安全性

会社を成長させる上で、社員やクリエイターから「ダメ元で相談なんですけど」と自由にアイデアが出てくる風土を大切にしています。

個性の強いクリエイターたちがそれぞれの強みを発揮できるよう、型にはめないコミュニケーションを心がけています。

今後のビジョン

目指している未来:5年後のIPOとグローバル組織

設立から6年後(今から5年後)には、売上30億円を達成しIPO(新規株式公開)を目指しています。

また、スタッフの50%未満を外国籍にし、「大手コンサル×大手広告代理店」のような、コンサルとデザインの力を併せ持つ中規模で機動力のあるクロスボーダー企業へと成長させたいと語ります。

新しい挑戦:アーティストが夢になる社会へ

「クリエイターが正当に評価され、食える社会を作る」ことが最大のミッションです。

みなりパートナーズの活動を通じて、将来、子どもたちが「YouTuber」や「サッカー選手」と同じように、「将来の夢はアーティストやデザイナー」と胸を張って言える日本社会を創り上げることを目指しています。

読者へのメッセージ

【経営者の方へ】
本気で会社を変えたい、変わる気がある企業様はぜひお問い合わせください。私たちにできること、できないことは明確にお伝えします。まずは壁打ち相手としてご相談に乗らせていただければ嬉しいです。

【コンサルへの転職を考えている方へ】
コンサルタントの世界は甘くありません。覚悟を決めて、そしてご家族の同意もしっかり得た上でチャレンジしてください。よろしければ、私の著書『それでもWinWinなコンサル転職』も参考にしてみてください。

【クリエイターとして独立を考えている方へ】
ただスキルがあるだけでは大きく稼ぐことは難しいです。言語化能力、構造化スキル、コミュニケーション能力が自分にあるかどうかを冷静に考えてから、独立を決断することをおすすめします。

まとめ

この記事のポイント

  • みなりパートナーズは、事業会社(アイシン)と大手コンサル(KPMG)の経験を併せ持つ代表が率いる「本質的な企業変革」のプロフェッショナル集団。
  •  「コンサル×アート(デザイン)」という独自のアプローチで、論理と感性の両面から企業の身なりを整える。 ・製造業の現場感を知り尽くした提案力と、本気で会社を良くするための「イエスマンにならない」伴走型支援が強み。

こんな企業・人におすすめ

  • 自社の課題が明確ではないが、本気で組織や事業を変革したいと考えている中小企業
  • 製造業の経営者 ・海外(特にインドなど)への展開を見据え、現地の商習慣に根ざしたリアルな支援を求めている企業
  •  単なる「作業代行」ではなく、共に汗をかき、時には厳しい意見も言ってくれる「真のパートナー」を探している企業

ここまで記事を読んでいただき、ありがとうございました。

経営者のストーリーには、会社のホームページや営業資料だけでは伝わらない
「なぜこの事業を始めたのか」という想いがあります。

創業のきっかけ、苦労したこと、そしてこれから実現したい未来。

こうした話を聞くたびに、日本にはまだまだ面白い経営者がたくさんいると感じます。

そのストーリーを残すために、現在【経営者1000人インタビュープロジェクト】を進めています。

この企画では、

  • 創業のストーリー
  • 事業の強み
  • 経営者の価値観
  • これからのビジョン

などをお聞きし、記事として公開しています。

記事は、会社名や代表者名で検索されたときにも見つかる「信頼できる情報」として残るコンテンツになります。

インタビューはオンラインで60分ほど。現在はプロジェクトのため参加費は無料です。

もしこの記事を読んで

「自分の事業の想いも残してみたい」
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そう思った方がいれば、ぜひ以下のページをご覧ください。

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