オープンカンパニーとは？SenseDrive株式会社仲上祐斗氏が語る、ミスマッチをなくす「仕事体験」の新しい形

2026年6月24日

近年、企業の採用活動において重要視されている「オープンカンパニー」。しかし、いざ導入してみても「自社の魅力が伝わらない」「採用のミスマッチが減らない」と悩む企業は少なくありません。

今回は、オープンカンパニーの企画運営支援をおこなうSenseDrive株式会社の代表・仲上祐斗氏にインタビューを実施しました。

「オープンカンパニーとは何か」という基本から、自社で体験コンテンツを作る際の落とし穴、そして将来的な「街づくり」の構想まで、仕事体験の新しい形についてお話を伺いました。

オープンカンパニーとは？なぜ今注目されているのか

近年「オープンカンパニー」という言葉をよく耳にしますが、検索される回数も非常に増えているようですね。

仲上祐斗氏（以下、仲上氏）： はい、月に数千回も検索されるほど注目度が高まっています。オープンカンパニーとは、オープンキャンパスのように、企業が学生に対し自社の業務や職場環境を公開し、理解を深めてもらうための取り組みです。

5日以上実施の必要があるインターンシップと異なり、数時間や半日など短期で実施されるのも特徴で、企業側も学生側も実施や参加の負担が少ないです。最近は7割以上の企業が、このオープンカンパニーを導入しています。

ただし、実施されているのは、会社説明等の講義や実業務の見学、また社員との座談会を通じて企業文化を体感してもらう内容が多く、従来の会社説明会や合同説明会とさほど変わらない内容です。学生の仕事への理解度の観点では、従来の就活ナビサイトへの媒体掲載とあまり変わらないと言っていいかもしれません。そこで当社では、企業からの依頼を受け、体験型のオープンカンパニーの企画から運営までを提供しています。仕事体験を通じたオープンカンパニーでは、「知る深さ」が圧倒的に違います。

深く知っていただく機会を作ることで、入社後のミスマッチを未然に防ぐことができます。

「仕事の面白さ」を伝えたい。研究者からスタートアップ創業への原体験

仲上さんご自身が、SenseDrive株式会社を立ち上げた背景について教えてください。

仲上氏： 私はもともと大学で博士号を取得した後、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に5年間在籍していました。NEDO時代には企業への視察に行く機会が多く、業種や職種ごとにそれぞれ魅力があって面白いと感じていました。

しかし、NEDOを辞めた後には、その面白さをなかなか味わうことができないというモヤモヤを抱えており、それが現在の事業の原体験になっています。

その後、標準戦略のコンサルティングが日本のイノベーション支援には足りていない課題感のもと、共感いただいた弁理士事務所に転職し、知財・標準戦略や実装のコンサルティング部署を知財や標準のコンサルティング部署を立ち上げて5年が経過したタイミングで、友人が東京都協定事業としてスタートアップ創出支援プログラム「STUDIO 10X」を立ち上げると聞きました。

私自身、「仕事体験を社会に普及させたい」という強い思いを持っていたため、思い切って飛び込み、今年の4月にSenseDrive株式会社を創業しました。

学術的なバックグラウンドもお持ちですが、今の事業にどう活かされていますか？

仲上氏： 私の専門は「コ・イノベーション研究」という、他者と将来像を描いてイノベーションを起こしていく方法論の研究です。スタートアップとしてやろうとしている「社会イノベーション」と重なる部分も多く、強い思いから始めた事業が、たまたまこれまでの研究内容の実践や社会実装に繋がっていると感じています。

自社では気づけない「当たり前の魅力」を第三者視点で抽出する

SenseDrive株式会社が提供するオープンカンパニー企画・運営サービスの強みは何でしょうか？

仲上氏： 我々がもっともこだわっているのは、「第三者視点での魅力抽出」です。企業の中で働いている方々にとっては当たり前すぎて、自分たちでは気づけない魅力がたくさんあります。

内部の人間だけではどうしても自社の魅力をうまく抽出できないことが多いのです。

例えば、建設業者さまの事例では、まず職種が抱えるミッションや他の職種との関わりをヒアリングし、他社との違いをあえてピックアップして、それを体験できるコンテンツへと落とし込みました。

実際にサービスを導入した企業や参加者からはどのような反響がありますか？

仲上氏： 企業側にとっては、「自分たちの仕事の魅力ってここだったのか」と改めて気づいていただけるのが最大の変化です。企画段階では「これが本当に魅力なの？」と半信半疑だった企業の方も、実際にオープンカンパニーに参加した方々から「こんな面白い仕事が世の中にあったんですね！」という声を聞くことで、実感を持って変わっていかれます。

また、料金体系についても、我々は1つのコンテンツを作成・運営するプランを120万円ほどで提供しています。

他社では300万円から1000万円ほどかかるケースもあるなかで、我々が安価に設定しているのは、外注していただく企業様を「将来的に各地で仕事体験を提供する際のパートナー」と考えているからです。また、オープンカンパニーの体験を受け、選考に希望する学生の割合は9割以上という実績があります。一般的な選考への移行割合が6～7割ほどを考えると、高いパフォーマンスだと思います。

企業が自作する体験コンテンツの「落とし穴」と業界の構造的課題

仕事体験の重要性はわかりますが、企業が自社で体験コンテンツを作ろうとすると、どのような落とし穴があるのでしょうか？

仲上氏： 一番多い落とし穴は、参加者が業界の素人だからといって、「とりあえず誰でもできるような簡単な作業（仕事の端の端の作業）」をワークショップとして提供してしまうことです。

これをやってしまうと、実際に入社した後に「こんな仕事だと思わなかった」と、より大きなミスマッチを引き起こしてしまいます。

本来は、魅力をしっかりと抽出したうえで、実際の業務プロセスに近い難易度の高い内容を提供すべきです。時間を短縮しつつ、ファシリテーションなどを使ってサポートしながら、「ギリギリ到達できるかどうか」のラインを狙うことが重要です。

新卒社員だって最初は先輩のサポートを受けながら仕事をするわけですから、学生たちだけで簡単に成果が出るような体験を提供するのは大きなギャップを生みます。

現状、仕事体験による採用が広まりきっていない理由はどうお考えですか？

仲上氏： とにかく手間がかかるという点に尽きます。通常、企業の若手社員が通常業務をやりながら設計を担当するため、十分に時間をかけられず、自社の魅力も抽出できないまま実施し、「効果がない」という負のスパイラルに陥っている企業が多いです。

また、新卒市場だけでなく、中途採用市場において「仕事体験」という入り口がほとんど存在しないことも問題です。異業種や他職種へ転職する際、仕事の実態を体験せずに「えいや」で入社を決めるのは非常にリスクが高く、1人あたり何百万円もの採用経費をかけても、ミスマッチですぐに辞めてしまうケースが後を絶ちません。