「内部留保の罠に気づけ」1年で1億円超の融資を実現する大久保燿の資金調達メソッドと、創業期の生々しい失敗談

この記事でわかること

• なぜ日本の企業の半数近くが「黒字」なのに倒産してしまうのか？
• 銀行融資の「ブラックボックス」を突破するための具体策
• 自己資金ゼロからでも融資を成功に導く、プロの着眼点
• 完全成功報酬（着手金なし）にこだわるコンサルタントの信念

なぜこの企業・人物に注目すべきか
 「会社が黒字のときにこそ、お金を借りてください」そう力強く語るのは、融資支援コンサルタントの大久保燿（おおくぼ よう）氏です。

23歳という若さでありながら、税理士事務所に在籍し、日本政策金融公庫を中心とした資金調達において1年間で累計1億円以上の融資を実現。さらに、メガバンクで30年勤務した元行員をパートナーに迎え、大型融資の成功率を飛躍的に高めています。

本記事では、大久保氏がなぜ「融資支援」という道を選んだのか、その原体験から、経営者が陥りがちな「黒字倒産の罠」、そして具体的な資金調達のノウハウまで、一般的な会社紹介にはない生々しい「一次情報」を深掘りしました。

資金繰りに悩む経営者、これから事業拡大を目指す起業家必読のインタビューです。

会社・プロフィール概要

• 氏名：大久保 燿（おおくぼ よう）
• 肩書：融資支援コンサルタント / 資金調達コンサルタント
• 事業内容：日本政策金融公庫および民間銀行（地方銀行、信用金庫、メガバンク等）からの資金調達支援、財務・経営コンサルティング、事業計画策定サポート。
• 実績：入社2ヶ月で4,000万円の売上達成（不動産会社時代）、1年間で累計1億円以上の融資実行支援（AI開発、飲食店、EC事業など多岐にわたる）。

創業ストーリー

なぜこの事業を始めたのか

大久保氏が資金調達の道へ進む原点となったのは、大学3年時に出会った経営コンサルタントの存在です。その人物から「ファイナンス」の知識を徹底的に叩き込まれました。

日本の企業の約46%（2020年データ）が、利益は出ているのに手元の現金が尽きる「黒字倒産」に陥っているという現実を知り、「教えてもらったファイナンスの力で、黒字倒産で苦しむ人を一人でも減らしたい」という強い使命感を抱いたことが出発点です。

創業時の苦労と生々しい挫折

若くして実績を積む大久保氏ですが、過去には大きな挫折も経験しています。 広告代理店時代、新規事業の副責任者として予算を大きく溶かしてしまい、自身の実力不足からうつ病を経験しました。

さらに、自身でオンラインコミュニティを運営した際には、「出る杭は打たれる」の言葉通り、理不尽な理由から他社に目をつけられ、裁判沙汰になりかけるトラブルにも巻き込まれました。

しかし、この窮地を恩人である経営コンサルタントや弁護士のバックアップで乗り越え、「実力に見合わない仕事は失敗する」「コンプライアンスや法務の重要性」を身をもって学びました。

この苦い経験が、現在の実直で泥臭い支援スタイルへと繋がっています。

事業の特徴

競合との違い（メガバンクOBとの協業）

最大の特徴は、メガバンクで30年勤務し、法人融資のマニュアル作成にも携わったプロフェッショナルをパートナーに迎えている点です。

金融機関内部の「ブラックボックス」化された審査基準を熟知しているため、事業計画書の見せ方を最適化し、大型の民間銀行融資の成功確率を劇的に引き上げています。

強み（着手金ゼロ・完全成功報酬）

大久保氏の融資支援は「着手金なし・完全成功報酬（税込最大5%）」を徹底しています。

これは出資法第4条（手数料制限）という法律を厳守するコンプライアンスの表れでもあります。クライアントは事前の資金持ち出し（先出し）がなく、資金繰りが厳しい状態でも依頼しやすい設計になっています。

提供価値（単なる代行ではなく、経営参画）

ただお金を引っ張ってくるだけの代行業者とは異なり、「どのタイミングで、どの制度を使えば利息を抑えられるか」まで戦略設計を行う、実質的な経営コンサルティングを提供しています。

インタビューQ&A

Q. 現場で直面した、理想と現実の最も大きなギャップは何でしたか？

大久保氏： 「黒字倒産をなくしたい」と思って事業を始めたのですが、実際に相談に来られる経営者の多くが、すでに『ステージ4・5』の末期状態（手元の運転資金が尽きかけている状態）であることに驚かされました。

金融機関からの融資は、手遅れになってからでは我々が介入してもどうにもなりません。初期の『ステージ1・2』の段階で、いかに早くご相談いただけるかが最大の課題だと痛感しています。

Q. 自己資金ゼロの難案件でも融資を成功させた事例があると伺いました。

大久保氏： AI開発事業を行う20代の代表の方のケースですね。

ご相談いただいた当初は、自己資金ゼロの上に役員貸付が200万円以上あり、一般的には「融資はアウト」と判断される状況でした。

しかし、深くヒアリングをしていくと、代表のお母様から事業のために借りたお金があることがわかりました。融資の審査では、親族からの借入を『自己資金』として定義できるケースがあるのです。

これを証明し、役員貸付とも相殺させることで、最終的に日本政策金融公庫から750万円の融資を引き出すことができました。普通なら諦めてしまう案件でも、知見があれば突破できることを示すインパクトの大きな事例です。

Q. 事業計画書の作成において、銀行の審査担当者が「必ず見るポイント」はどこでしょうか？

大久保氏： 経営者の皆様は「売上高」ばかりを気にされますが、審査担当者が見ているのは『営業利益』や『粗利率』です。

そして最も重要なのが「数字のエビデンス（根拠）」です。「5月に5,000万円の売上が立ちます」と計画書に書くのは簡単ですが、金融機関は「なぜその数字が達成できるのか」の根拠をシビアに見ます。

メガバンク出身のパートナーの知見も活かしながら、我々はこの「エビデンスに基づく計画書づくり」を徹底的にサポートしています。

Q. 財務諸表を見る際、大久保さんが考える「赤信号」とは何ですか？

大久保氏：「現預金が月間固定費の何ヶ月分あるか」です。

運転資金が残り1〜2ヶ月分になったら完全に赤信号です。 経営者の中には「内部留保（純資産）があるから大丈夫」と誤解されている方が非常に多いのですが、これは大きな落とし穴です。

内部留保には土地や建物、車両などの『すぐに現金化できない資産』も含まれています。家賃や人件費の支払いに必要なのは「手元の現金」です。この罠に気づかず、現金ショートを起こすのが黒字倒産の典型的なパターンです。

経営者の価値観

大久保氏が大切にしている経営哲学は「PL（損益計算書）思考ではなく、BS（貸借対照表）思考を持つこと」です。

目先の利益や自分自身のキャッシュアウトだけを追うのではなく、「過去の熱い想いを胸に、20年続く会社を作る」ために長期的な財務基盤を築こうとする経営者を全力で支援したいと考えています。

「お金を借りることは悪いこと」という日本のネガティブな借金文化を変え、「会社が黒字のいい時機にこそ資金調達を行い、投資をしてレバレッジをかけていく」という攻めのファイナンスを世の中に浸透させることを使命としています。

今後のビジョン

個人としては、5年後には年商10億円規模の会社を作り上げ、同業者からも尊敬されるコンサルタントになることを目指しています。

事業としては、単なる資金調達の枠を超え、「ヒト・モノ・カネ」をトータルで支援できる経営コンサルティングファームの設立を見据えています。

現在すでに、融資で調達した資金を活用し、採用予算を組んで新卒採用を支援するプロジェクトなども進行しており、経営者の自己実現を全方位からバックアップできる体制を構築中です。

読者へのメッセージ

もし今、この記事を読んでいるあなたが経営者で、「業績は良いはずなのに、なぜか現金が手元に残らない」と少しでも不安を感じているなら、手元の運転資金が残り1ヶ月になる前に動いてください。

融資は、会社がピンチになってからすがるものではなく、事業を次のステージへ引き上げるための「武器」です。ご相談いただければ、今の財務状況を客観的に分析し、最善の資金調達ルートをご提案します。

まとめ

この記事のポイント

• 融資相談は「資金が尽きる直前」ではなく、「黒字で体力がある時」に行うのが鉄則。
• 「内部留保」に甘えず、「現預金」を指標にキャッシュフローを管理することが黒字倒産を防ぐ鍵。
• 大久保氏の融資支援は、コンプライアンスを遵守した「完全成功報酬（最大5%）」で、メガバンク元行員の知見を活かした質の高いサポートが特徴。

こんな企業におすすめ

• 新規事業や設備投資のために、好条件で資金調達を行いたい企業
• 自己資金や過去の財務状況に不安があるが、融資に再挑戦したい経営者
• PL（利益）は出ているのに手元の現金が増えず、資金繰りに漠然とした不安を抱える企業