マッサージ慰安から「パフォーマンス向上」へ。株式会社CoreWellness小川塁が変える福利厚生と予防医療の未来

2026年8月3日2026年8月16日

この記事でわかること

理学療法士の国家資格を持つ代表が「予防医療・法人向け事業」を立ち上げた理由
一般的な「出張マッサージ・整体」とCoreWellnessの決定的な違い
従業員満足度98%、継続率92%を誇る健康支援プログラムの裏側
形骸化しがちな「健康経営」を本質的な企業価値向上につなげる方法

なぜこの企業に注目すべきか

昨今、多くの企業が「健康経営優良法人」の取得を目指すなど、ウェルビーイングへの投資が加速しています。しかし、実態としては「制度を作っただけで活用されていない」「社員の健康状態に具体的なアプローチができていない」と悩む人事担当者・経営者は少なくありません。

株式会社CoreWellnessは、理学療法士として医療現場を知り尽くした小川塁代表が立ち上げた、オフィス訪問型の整体・健康支援サービスです。これまで複数の上場企業の健康支援プロジェクトに携わり、のべ700名以上の従業員をサポート。満足度98%という驚異的な実績を誇ります。本記事では、単なる慰安目的のリラクゼーションとは一線を画す「パフォーマンス向上のための身体コンサルティング」の全貌と、小川代表の熱い経営哲学に迫ります。

会社概要

会社名：株式会社CoreWellness
公式サイト：https://corewellness.co.jp/
代表者：代表取締役小川塁（おがわるい）
所在地：東京都世田谷区豪徳寺1-25-3 102
事業内容：オフィス訪問整体（メインサービス）、法人向け健康支援プログラム、セミパーソナルトレーニング、姿勢・歩行解析、講師・研修プログラム提供

創業ストーリー

なぜこの事業を始めたのか

小川塁代表の原点は、理学療法士として総合病院や整形外科クリニックに勤務していた時代に遡ります。ある日、50代後半の歯科医院の院長が脳梗塞で入院してきました。その方は手先が器用で、機械いじりやモノづくりを趣味としていましたが、重度の麻痺が残り、現場への復帰はおろか大好きな趣味すらできなくなってしまったのです。

理学療法士は「病気や怪我になってからのリハビリ」を行うのが基本です。しかし小川代表は、一度後遺症が残ると元の生活には戻れない現実を目の当たりにし、「病気になってから対処するのではなく、ならないための『予防』に介入しなければ、苦しむ人を減らせない」と強く感じるようになりました。この強烈な原体験が、予防医療やパフォーマンス向上を目的とした現在の事業へとつながっています。

創業時の苦労

医療機関を辞め、パーソナルトレーナーとして独立する際、周囲の年上の同僚からは「そんな道に行くの？」「前にも同じようなことをやって失敗した人がいる」といったネガティブな言葉や軽い反対を受けたと言います。小川代表自身も、顧客がおらず収入が立たないリスクへの不安があったため、最初はクリニックでの勤務をアルバイトに切り替え、徐々に個人事業へとシフトしていく堅実なステップを踏みました。

その後、経営コンサルタントとの出会いをきっかけに「法人向け（BtoB）」の市場に活路を見出します。しかし、これまで個人向け（BtoC）のサービスしか経験がなかったため、法人営業の壁にぶつかりました。福利厚生としての導入は社内決裁や社員の巻き込みが必要であり、導入までのハードルが高く時間がかかることは想定外の苦労だったと語ります。

事業の特徴

競合との違い

CoreWellnessの最大の特徴は、一般的な出張マッサージが「リラクゼーション（慰安）」を目的とするのに対し、「パフォーマンス向上」にフォーカスしている点です。無資格でもできるマッサージのように「その場だけ気持ちよかった」で終わらせるのではなく、理学療法士の知見を活かしたストレッチや筋膜リリースなどの専門的な手技を用い、身体の本来の機能を引き出します。そのため、依存を生むような回数券ビジネスは廃止し、「月に1回のプロによるメンテナンスで自立を促す」という身体コンサルティングのモデルを採用しています。

強み

施術を提供するセラピストの「品質の高さ」が圧倒的な強みです。理学療法士としての経験年数だけでなく、独自のテストを通じて技術のレベルやコミュニケーション能力を厳しくチェックしています。「気功のように触れずに治す」といった特殊すぎる流派は採用せず、医学的根拠に基づいた身体へのアプローチができる人材のみを企業へ派遣しています。

提供価値

導入企業には、明確な「生産性向上」と「離職率の低下」を提供しています。また、従業員からは「会社が自分たちの身体のことを考えてくれているのが嬉しい」という声が多く寄せられます。単に身体が楽になるだけでなく、会社から大切にされているという「従業員エンゲージメント（ES）の向上」に直結するのが、CoreWellnessが提供する本質的な価値です。

インタビューQ&A

Q. 創業から現在まで、法人向け事業を展開する中で特に印象的だった企業の導入効果を教えてください。

A. まず、従業員の方々が運動や健康に対して興味を持つようになったというアンケート結果が非常によく出ています。

経営陣からも「社内の施策として非常に良かった」と評価していただいていますね。一番印象的だったのは、満足度の理由として「会社が自分たちの体のことを考えてくれているのが嬉しかった」という声が非常に多かったことです。

ただ「マッサージを受けて楽になった」という物理的な効果を超えて、「会社に大事にされている」という感覚を持っていただけたことは、企業にとってすごく重要な変化だと思います。

Q. 継続率が92%と非常に高いですが、継続する企業と解約してしまう企業の違いは何でしょうか？

A. 解約になってしまったケースを振り返ると、先方の問題というよりは、我々が「どれだけ密に関われなかったか・コミットできなかったか」が原因だと分析しています。

現在高い継続率を維持できているのは、身体のメンテナンスをする「整体としての役目」にとどまらず、ビジネス面での支援も行っているからです。

身体が良くなると当然整体の需要は下がっていきますが、その分、経営者の方に「どうやったら会社のお役に立てるか」「繋がりたい人はいますか？」とヒアリングし、マッチングやビジネスのサポートも積極的に行っています。そうした深い関わりが継続につながっているのだと思います。

Q. どのような企業に導入をおすすめしたいですか？逆に、合わない企業はありますか？

A. 業種で言うと、やはりホワイトカラーのデスクワーカーが多い企業様には圧倒的におすすめです。

動くことが少ない業種では必ずと言っていいほど身体の不調が出ますし、我々が入れば確実に結果（パフォーマンス向上）を出せる自信があります。規模としては、予算や人数のバランスから20名〜100名規模の企業様が最も効果を実感していただきやすいですね。

逆にお断りするケースとしては、「価格面だけ」で比較される企業様です。街の安価なリラクゼーションマッサージを基準にされてしまうと、どうしても「高い」と思われてしまいますし、求める目的（慰安か、パフォーマンス向上か）がズレてしまうため、導入してもお互いのためにならないと考えています。

Q. 「健康経営優良法人」を目指す企業に対して、CoreWellnessはどのような貢献ができますか？

A. 健康経営優良法人を取得すると、ブランディングや資金調達の面でメリットがあるのは事実です。

ただ、正直なところ「形式上、制度を整えただけ」で終わってしまい、実際に社内で健康施策が実行されていない企業もまだまだ多いのが現状です。我々は、実際にオフィスに訪問して、従業員さんの身体の不調をリアルにチェックし、直接介入（施術や指導）を行います。

これにより、形だけではない「本当の意味での健康経営」を具現化できるのが、最大の貢献だと考えています。福利厚生サービスの中には「導入したけれど社員に全く使われない」というものも多いですが、我々のサービスは「実際に活用され、かつ社員から会社へ感謝されるサービス」になっています。

経営者の価値観

小川代表の根底にあるのは「人の役に立ち続ける」という強い思いです。経営者として絶対に妥協しないと決めていることは「足を止めないこと、諦めないこと」。困難があっても動き続ける行動力が、今の事業成長を支えています。

また、仕事とプライベートの境界線については非常に柔軟な考えを持っています。独立し経営者となってからは、「仕事を仕事として（ネガティブな意味で）捉えていない」と語ります。プライベートと仕事の境界線が曖昧だからこそ、ストレスなく楽しみながら事業に向き合えているという、まさに新時代のウェルビーイングを体現する経営者像が浮かび上がります。

今後のビジョン

CoreWellnessは今後、企業価値をさらに高め、3〜5年後には年商5億円〜10億円規模への成長を目指しています。また、関わるスタッフや業務委託メンバーも100名規模に拡大していくビジョンを描いています。

さらに、ともに働く理学療法士などのセラピストに対しては「いずれは自立して自分の会社を立ち上げ、我々とグループ会社のような形で一緒にやっていける姿になってほしい」と、業界全体の底上げと人材育成にも強い意欲を見せています。

最終的な社会的な立ち位置として、「身体のコンディションや健康のことなら『CoreWellness』だよね」と誰もが認知するブランドへ成長させることが目標です。

読者へのメッセージ

「健康を、企業の力に」 このメッセージには、まず会社のトップである経営者自身に「自分の身体を見直し、整えてほしい」という願いが込められています。経営者が倒れてしまえば、会社の基盤は揺るぎます。そして経営者だけでなく、会社を支える従業員の健康を取り入れることで、労働生産性は確実に上がり、離職防止やメンタルヘルスの改善にも直結します。

「自社の健康リテラシーを引き上げることが、結果的に会社の成長につながります。健康関連の施策でお悩みの方は、当社のパートナー企業も含めて柔軟に対応できますので、ぜひ一度、気軽に体験やお話を聞きにきてください」（小川塁代表）。