税理士に決算のみ依頼するのは本当にお得？費用相場から向き不向きまで解説
法人の決算申告は、税法の知識や複雑な書類作成が必要となる専門性の高い業務です。「日々の経理は自社でできるけれど、決算だけは税理士に任せたい」と考える経営者は少なくありません。
しかし、決算申告のみを税理士に依頼することには、費用面でのメリットがある一方で、見逃せないデメリットも存在します。単純に「安いから」という理由だけで選んでしまうと、長期的には損をする可能性があるのです。
本記事では、決算申告のみを税理士に依頼する場合の費用相場やメリット・デメリット、顧問契約との違いを詳しく解説します。自社にとってどちらの選択が適しているのか、判断材料としてお役立てください。
決算申告のみを税理士に依頼するとは？
決算申告のみの依頼とは、年に一度の決算業務と税務申告だけを税理士にスポット的に委託する契約形態を指します。これは顧問契約とは異なり、継続的な税務相談や経理サポートは含まれません。
具体的には、自社で用意した帳簿や会計データをもとに、税理士が決算書や申告書を作成して税務署などに提出を行います。日常的な記帳業務や月次チェックは自社で完結させ、最終的な決算書類の作成と申告手続きだけを専門家に任せる形になります。
一方で顧問契約は、月次での帳簿確認や経営相談、節税アドバイスなど、年間を通じたサポートを受けられる契約です。決算申告も含まれますが、毎月の顧問料に加えて決算申告料が別途発生するのが一般的です。
では、それぞれの費用相場を見ていきましょう。
決算申告のみを依頼する場合の費用相場
決算申告のみを税理士に依頼するときの相場は15万円〜25万円ほどです。これは会社の規模や売上高、従業員数などによって変動しますが、多くの中小企業がこの範囲に収まります。
売上規模別の費用目安
年間売上高 決算申告のみの費用 1,000万円未満 10万〜15万円 1,000万〜3,000万円 15万〜20万円 3,000万〜5,000万円 20万〜25万円 5,000万〜1億円 25万〜35万円 1億円以上 35万円〜
ただし、記帳代行も同時に依頼する場合は、さらに10万〜20万円程度の追加費用が発生します。つまり、完全に丸投げする場合は30万〜50万円程度を見込んでおく必要があります。
顧問契約の場合との比較
税理士の顧問契約料は、月額3万円前後が目安です。仮に月額3万円で1年契約を交わした場合、年間36万円の費用が発生します。さらに、顧問料を支払っていたとしても、決算申告には別途費用が発生し、月額の顧問料のおおよそ4〜6倍が依頼費用の相場となります。
月額2万円の顧問料であれば、年間24万円の顧問料に加えて、決算申告料として8万〜12万円が必要になり、合計で年間32万〜36万円程度のコストになります。
こうして比較すると、決算申告のみの依頼は15万〜25万円で済むため、年間で10万〜20万円程度のコスト削減が可能です。しかし、この数字だけで判断するのは早計かもしれません。
決算申告のみを依頼する5つのメリット
決算申告のみの依頼には、費用面以外にもいくつかのメリットがあります。
メリット1：顧問料を支払うよりも年間コストを抑えられる
最も分かりやすいメリットは、やはり費用の安さです。顧問契約を結んだ場合と比較して、年間で10万〜20万円程度の節約になります。
起業したばかりで資金に余裕がない時期や、売上規模がまだ小さい段階では、この差額は大きな意味を持ちます。固定費を最小限に抑えながら、それでも決算書の質は担保できるというバランスが取れた選択肢といえます。
メリット2：定期的なやりとりが不要で本業に集中できる
年に1度の依頼になるため、顧問税理士のように定期的にやりとりすることはありません。月次での報告や面談の時間を取る必要がないため、経営者や経理担当者の時間的負担が軽減されます。
特に事業規模が小さく、取引内容もシンプルな会社であれば、税理士との頻繁な連絡は必要ないケースも多いでしょう。自社のリソースを本業の成長に集中させられる点は、見逃せないメリットです。
メリット3：決算書の信頼性が高まる
税理士が決算申告業務を代行した場合、申請書類の税理士欄に署名・押印が入ります。これは、税務の専門家である税理士が決算申告処理に携わったという証明となります。
自社で作成した決算書と比べて、金融機関や取引先からの信頼度が向上します。特に融資を受ける際には、税理士の署名がある決算書の方が審査でプラスに働く傾向があります。
メリット4：正確な申告で税務リスクを軽減できる
税理士に依頼すれば正確に申告できることがメリットです。すべて自社で行う場合は時間がかかるだけでなく、不備があってやり直しになる可能性もあります。
決算書の作成ミスや申告漏れがあると、後から修正申告や追徴課税が発生する恐れがあります。税理士に依頼することで、こうしたリスクを大幅に減らせます。
メリット5：期限に確実に間に合う
法人税の申告期限は年度が終わってから2ヶ月以内に行わなければなりません。初めて決算業務を行う場合や、本業が忙しい時期と重なる場合、期限に間に合わないリスクがあります。
税理士に依頼すれば、スケジュール管理も含めて任せられるため、期限遅れによる加算税などのペナルティを回避できます。
決算申告のみを依頼する5つのデメリット
一方で、決算申告のみの依頼には無視できないデメリットも存在します。特に事業が成長段階にある企業や、税務面での課題を抱えている企業にとっては、これらのデメリットが大きな痛手となる可能性があります。
デメリット1：年間を通じた節税対策が受けられない
最も大きなデメリットは、計画的な節税ができない点です。決算期末になってから「思ったより利益が出てしまった」と気づいても、できる節税対策は限られています。
顧問税理士がいれば、期中から納税予測を行い、役員報酬の調整や設備投資のタイミング、保険の活用など、様々な節税策を提案してもらえます。決算のみの依頼では、こうした戦略的な税務プランニングが受けられません。
実際、節税で削減できる税額は、年間で数十万円から数百万円に及ぶケースも珍しくありません。決算申告料として10万〜20万円を節約できても、節税機会を逃して余計に50万円の税金を払っていたら、トータルでは損をしているわけです。
デメリット2：税務調査への対応が不十分になる可能性
税理士に決算のみを依頼すると、決算申告後の税務調査に対応してくれないこともあるため、税務調査の対応まで視野にいれている方は顧問契約をおすすめします。
税務調査は決算申告から数年後に来ることも多く、その時点では既に税理士との契約関係が終了しています。顧問税理士であれば、日頃から会社の取引内容を把握しているため、調査時にも的確にサポートできますが、決算のみの依頼ではそれが期待できません。
税務調査で不備が指摘されると、追徴課税や加算税が発生し、場合によっては数百万円単位のコストになることもあります。
デメリット3：経営面でのアドバイスが得られない
顧問税理士は、単なる税務の専門家ではなく、経営のパートナーとしての役割も果たします。資金繰りの相談や事業計画の作成支援、補助金・助成金の情報提供など、経営全般にわたるサポートが期待できます。
決算のみの依頼では、こうした経営面でのアドバイスは基本的に受けられません。年に一度のやりとりだけでは、税理士も会社の事業内容や経営状況を深く理解できないためです。
デメリット4：帳簿の不備に気づくのが遅れる
自社で記帳を行っている場合、誤った仕訳や計上ミスが蓄積していても、決算時まで気づかないことがあります。顧問契約であれば月次でチェックしてもらえるため、早期に修正できますが、決算のみの依頼では1年分のミスが溜まってしまいます。
決算時に大幅な修正が必要になると、追加の料金が発生したり、決算完了までの時間が大幅に延びたりする可能性があります。
デメリット5：融資や資金調達のサポートが受けにくい
金融機関から融資を受ける際には、事業計画書や資金繰り表など、様々な書類が必要になります。顧問税理士がいれば、こうした資料の作成支援や、金融機関との面談への同席なども依頼できます。
決算のみの依頼では、こうした資金調達面でのサポートは期待できません。特に成長段階の企業にとって、資金調達は生命線ともいえる重要な課題です。
決算のみ依頼と顧問契約、どちらを選ぶべきか
ここまで見てきたメリット・デメリットを踏まえて、どのような企業がそれぞれの契約形態に向いているのか整理しましょう。
決算申告のみの依頼が向いている企業
以下のような企業は、決算申告のみの依頼でも問題なく運営できる可能性が高いです。
年間売上が1,000万円未満の小規模事業者 取引数が少なく、経理処理もシンプルな場合、日々の記帳は自社で十分対応できます。固定費を抑えることを優先すべき段階です。
経理の知識を持つスタッフがいる企業 社内に簿記資格を持つスタッフや経理経験者がいて、日々の会計処理を問題なく遂行できる体制があれば、決算のみの依頼でも運営可能です。
事業内容がシンプルで節税の余地が少ない企業 特殊な取引がなく、節税策も限られているような業種であれば、顧問契約の必要性は相対的に低くなります。
本業が安定しており、急激な成長を目指していない企業 現状維持で十分という経営方針であれば、積極的な税務戦略よりもコスト削減を優先する選択も合理的です。
顧問契約を結ぶべき企業
一方で、以下のような企業は顧問契約を結ぶことで、そのコスト以上のリターンが期待できます。
年間売上が3,000万円を超える企業 売上高が大きいと費用は高くなりますが、税理士が日頃から税務や経営のサポートに入るため、税務調査に対応できるなど、企業側にとって複数のメリットがあります。
売上規模が大きくなると、取引も複雑化し、節税の選択肢も増えます。専門家の継続的なサポートを受けることで、税務リスクを抑えながら、適切な節税を実現できます。
事業拡大や融資を検討している企業 成長フェーズにある企業にとって、資金調達は重要な経営課題です。顧問税理士のサポートがあれば、金融機関との関係構築もスムーズに進みます。
従業員を雇用している企業 給与計算や年末調整、社会保険の手続きなど、従業員関連の業務は専門性が高く、ミスが許されません。これらを税理士や社労士にまとめて依頼できる顧問契約は、業務効率化に大きく貢献します。
経理に時間を取られて本業に支障が出ている企業 経営者や少数のスタッフで運営している企業では、経理業務が大きな負担になりがちです。顧問契約で記帳代行や月次チェックを任せることで、本業に集中できる環境が整います。
複雑な取引や特殊な業種の企業 建設業、飲食業、IT業など、業種特有の会計処理や税務上の留意点がある場合、専門知識を持つ税理士の継続的なサポートが不可欠です。
決算申告のみを依頼する際の注意点
決算申告のみを税理士に依頼すると決めた場合でも、いくつか押さえておくべきポイントがあります。
依頼するタイミングは早めに
確定申告や決算申告の時期は繁忙期にあたるため、直前の依頼はできない可能性があります。特に個人事業主の確定申告期である2月〜3月、3月決算法人の申告期である4月〜5月は、税理士にとって最も忙しい時期です。
決算期末の2〜3ヶ月前には、税理士を探し始めることをおすすめします。余裕を持って依頼することで、料金交渉の余地も生まれますし、税理士側も丁寧に対応してくれる可能性が高まります。
必要書類は事前に整理しておく
決算のみの依頼では、1年分の会計データや領収書、請求書などを一度に渡すことになります。資料が整理されていないと、税理士側の作業時間が増え、追加料金が発生する可能性があります。
以下の書類は最低限準備しておきましょう。
総勘定元帳や試算表
現金出納帳、預金通帳のコピー
売上・仕入に関する請求書、領収書
給与台帳、源泉徴収簿
固定資産台帳
前期の決算書、申告書
クラウド会計ソフトを使用している場合は、税理士にアクセス権限を付与するだけで済むため、書類の受け渡しがスムーズになります。
税務調査時の対応範囲を確認する
契約時に、税務調査が入った場合の対応について明確にしておくことが重要です。立会いまで対応してくれるのか、追加料金が発生するのかなど、事前に確認しておきましょう。
税務調査の立会いは別途20万〜30万円程度の費用がかかることが一般的ですが、決算申告時の契約内容によって異なります。
複数の税理士から見積もりを取る
税理士の報酬は自由料金制のため、同じ業務内容でも事務所によって金額が大きく異なることがあります。最低でも3社程度から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
ただし、安さだけで選ぶのは危険です。対応の丁寧さ、レスポンスの速さ、専門分野や実績なども総合的に判断しましょう。
税理士の選び方：5つのチェックポイント
決算のみを依頼する場合でも、税理士選びは重要です。以下のポイントを確認しましょう。
ポイント1：自社の業種に詳しいか
業種によって、会計処理の方法や税務上の注意点は大きく異なります。自社と同じ業種の実績が豊富な税理士を選ぶことで、スムーズな対応が期待できます。
例えば、建設業であれば工事進行基準の理解が必要ですし、飲食業であれば食材の在庫管理や現金商売特有の処理に精通している必要があります。
ポイント2：クラウド会計ソフトに対応しているか
freeeやマネーフォワード、弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトを使用している場合、それに対応できる税理士を選ぶべきです。
クラウド会計に不慣れな税理士だと、データのやりとりに手間がかかったり、ソフトの機能を十分に活用できなかったりする可能性があります。
ポイント3：連絡が取りやすいか
決算のみの依頼でも、疑問点や確認事項が発生することは十分あり得ます。メールや電話での問い合わせに迅速に対応してくれる税理士を選びましょう。
初回の問い合わせ時のレスポンスの速さは、その税理士の対応姿勢を判断する良い指標になります。
ポイント4：料金体系が明確か
見積もり段階で、何がどこまで含まれるのか、追加料金が発生するのはどのようなケースか、明確に説明してくれる税理士を選びましょう。
「とりあえず見積もりを出すが、実際の作業量によって変わる」といった曖昧な説明をする税理士は避けた方が無難です。
ポイント5：相性が良いか
どんなに実績豊富な税理士でも、コミュニケーションがスムーズに取れなければ、良好な関係は築けません。面談時の対応や説明の分かりやすさ、人柄なども考慮に入れましょう。
決算のみの依頼であっても、年に1回は密にやりとりすることになります。信頼できるパートナーを見つけることが大切です。
決算のみ依頼から顧問契約への切り替えタイミング
多くの企業は、創業当初は決算のみの依頼から始め、事業の成長に伴って顧問契約に切り替えるという流れをたどります。では、どのようなタイミングで切り替えを検討すべきでしょうか。
年間売上が3,000万円を超えたとき
売上規模が大きくなると、取引数も増え、経理処理が複雑化します。また、消費税の課税事業者になるなど、税務面での対応も増えてきます。このタイミングで顧問契約を検討する企業が多いようです。
従業員を雇用し始めたとき
給与計算や社会保険の手続きは、専門知識が必要で、ミスが許されない業務です。従業員が増えるほど負担も大きくなるため、このタイミングで税理士や社労士のサポートを受ける企業が増えます。
融資を受ける計画があるとき
金融機関から融資を受けるには、事業計画書や資金繰り表など、様々な資料が必要です。税理士のサポートがあれば、これらの準備がスムーズに進みます。
節税余地が大きくなったとき
利益が増えてくると、節税の選択肢も広がります。計画的な節税で削減できる税額が、顧問料を上回るようになれば、顧問契約を結ぶメリットが生まれます。
経理に時間を取られて本業に支障が出ているとき
経営者や少数のスタッフだけで運営している企業では、経理業務が大きな負担になりがちです。本業の成長を阻害しているようであれば、税理士に任せることを検討すべきタイミングです。
まとめ：長期的な視点で最適な選択を
決算申告のみを税理士に依頼することは、確かに短期的なコスト削減につながります。年間で10万〜20万円程度の節約は、特に創業間もない企業や小規模事業者にとって無視できない金額です。
しかし、節税機会の損失や税務調査リスク、経営面でのサポート不足など、見えないコストが存在することも事実です。単年度の支出だけでなく、3年後、5年後の事業計画も見据えて判断することが重要です。
決算のみの依頼が向いているのは、以下のような企業です。
年間売上が1,000万円未満の小規模事業者
経理の知識を持つスタッフがいる企業
事業内容がシンプルで節税の余地が少ない企業
当面は現状維持で、急激な成長を目指していない企業
一方で、以下のような企業は顧問契約を検討すべきです。
年間売上が3,000万円を超える企業
事業拡大や融資を検討している企業
従業員を雇用している企業
経理に時間を取られて本業に支障が出ている企業
どちらの選択が正解ということはありません。自社の現状と将来の展望を踏まえて、最適な形を見つけることが大切です。
また、決算のみの依頼から始めて、事業の成長に応じて顧問契約に切り替えるという段階的なアプローチも有効です。信頼できる税理士を見つけ、長期的なパートナーシップを築いていくことが、企業の健全な成長につながります。
税理士は単なる決算書作成の代行業者ではなく、経営を支えるパートナーです。費用だけでなく、得られる価値も含めて、総合的に判断しましょう。
