業務委託で起こりやすいトラブル事例と対策｜契約時の注意点と解決方法を徹底解説
近年、働き方の多様化やリモートワークの普及により、業務委託契約は企業にとって重要な人材活用手段となっています。
業務委託は、専門性の高い人材を必要なタイミングで活用できる、人件費を柔軟に調整できるといったメリットがある一方で、契約内容の認識違いや法律違反など、さまざまなトラブルが発生しやすい契約形態でもあります。
内閣官房が2020年に実施した「フリーランス実態調査」によれば、業務委託を受けたフリーランスの37.7%が取引先とのトラブルを経験していることが明らかになっています。
そのうち約6割は、発注時に報酬や業務内容が十分に明示されなかったことに起因するトラブルでした。さらに注目すべきは、トラブルを経験した人のうち21.3%が「交渉せず受け入れた（何もしなかった）」、10%が「交渉せず自分から取引を中止した」と回答しており、約3割のフリーランスが泣き寝入りのような形で対処している実態が浮き彫りになっています。
こうした状況を受けて、2024年11月1日には「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス保護新法）が施行されました。
この法律により、発注事業者には取引条件の明示や報酬の60日以内の支払いなど、新たな義務が課されることになりました。また、下請法の適用範囲にも該当する取引では、さらに厳格な規制が適用されます。
本記事では、業務委託契約でよくあるトラブル事例と、その対策方法について詳しく解説します。
発注者側・受注者側双方の視点から、トラブルを未然に防ぐためのポイントや、万が一トラブルが発生した場合の対処法まで、実践的な情報をお届けします。
業務委託契約とは
業務委託契約について、そもそもの定義や種類を正しく理解しておくことは、トラブル防止の第一歩です。
業務委託契約の基本
業務委託契約とは、企業が自社の業務の一部を外部の事業者や個人に委託する際に締結する契約のことを指します。委託する側を「委託者（委任者）」、委託を受ける側を「受託者（受任者）」と呼びます。
業務委託契約は雇用契約とは異なり、委託者と受託者は対等な立場での契約関係にあります。受託者は委託者の指揮命令下で働くのではなく、自らの判断と責任で業務を遂行し、その成果に対して報酬を受け取ります。
業務委託契約の種類
業務委託契約は、法律上の性質によって主に3つの種類に分類されます。
請負契約
請負契約は、民法第632条で規定される契約形態です。受託者が特定の成果物の完成を約束し、委託者がその成果物に対して報酬を支払います。
請負契約の特徴は、成果物の完成が報酬発生の条件となる点です。つまり、作業時間や労力ではなく、成果物が完成し納品されたことが重要になります。Webサイトの制作、システム開発、建築工事などが典型的な請負契約の例です。
請負契約では、受託者は成果物に対して「契約不適合責任」を負います。納品された成果物に欠陥があった場合、受託者は修補や損害賠償の責任を負う可能性があります。
委任契約
委任契約は、民法第643条で規定される契約形態です。委託者が受託者に対して法律行為を行うことを委託する契約です。
委任契約の特徴は、成果物の完成ではなく、法律行為そのものの実施が契約の目的となる点です。弁護士への訴訟代理の依頼、税理士への税務申告の依頼などが典型例です。
委任契約では、受任者は委任事務を処理する義務を負い、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）をもって業務を遂行しなければなりません。
準委任契約
準委任契約は、民法第656条で規定される契約形態です。委任契約と同様の規定が適用されますが、委託する内容が法律行為以外の事務処理である点が異なります。
準委任契約の特徴は、成果物の完成を目的とせず、一定の業務遂行そのものに対して報酬が支払われる点です。コンサルティング業務、システム運用保守、経理代行などが典型例です。
準委任契約にも「成果完成型」と「履行割合型」の2つの報酬形態があります。成果完成型は特定の成果に対して報酬が発生し、履行割合型は業務の遂行時間や程度に応じて報酬が発生します。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約と雇用契約の違いを明確に理解しておくことは、偽装請負などの法律違反を避けるうえで極めて重要です。
指揮命令関係の有無
雇用契約では、使用者が労働者に対して業務の進め方や時間、場所などについて具体的な指示を出すことができます。一方、業務委託契約では、委託者は受託者に対して直接的な指揮命令を行うことができません。
業務の進め方や作業時間、場所の決定は受託者の裁量に委ねられます。もし委託者が受託者に対して細かい指示を出している実態があれば、それは実質的に雇用関係にあると判断される可能性があります。
労働法の適用
雇用契約では、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。最低賃金の保障、労働時間の規制、社会保険の適用などが義務付けられます。
一方、業務委託契約ではこれらの労働法は原則として適用されません。報酬額や業務時間は当事者間の合意によって自由に決定できます。ただし、契約形態が業務委託であっても、実態が雇用関係にあると判断されれば、労働法が適用される可能性があります。
報酬の性質
雇用契約における給与は、労働時間や労働日数に対して支払われる「労働の対価」です。業務委託契約における報酬は、成果物の完成や業務の遂行に対して支払われる「仕事の対価」です。
この違いは、報酬の計算方法や支払い条件に大きく影響します。雇用契約では毎月決まった日に給与が支払われるのに対し、業務委託契約では成果物の納品後や検収完了後に報酬が支払われることが一般的です。
業務委託でよくあるトラブル事例と対策
業務委託契約では、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。ここでは、実際によく発生するトラブル事例と、その対策方法について詳しく解説します。
トラブル事例1：報酬に関する認識違いと未払い
報酬に関するトラブルは、業務委託契約で最も多く発生する問題の一つです。具体的には以下のようなケースが該当します。
契約時に報酬額が明確に定められていなかった
追加作業や修正作業に対する報酬の取り決めがなかった
報酬の支払い時期や支払い方法が曖昧だった
成果物を納品したにもかかわらず、委託者が正当な理由なく報酬を支払わない
契約後に一方的に報酬が減額された
報酬未払いのケースでは、委託者が「成果物の品質が期待に達していない」「仕様と異なる」などの理由で支払いを拒否することがあります。しかし、これらの理由が契約書で明確に定義されていない場合、受託者にとって不利な状況となります。
＜対策方法＞
報酬トラブルを防ぐためには、契約時に以下の点を明確に定めておくことが不可欠です。
まず、報酬額を具体的な金額で明記することです。「別途協議」「適正な金額」といった曖昧な表現は避け、具体的な数字を契約書に記載します。時間単価で計算する場合は、その単価と想定作業時間を明示しましょう。
次に、報酬の支払い条件を詳細に定めることです。請負契約の場合は「成果物の納品後〇日以内」「検収完了後〇日以内」など、具体的な期日を設定します。準委任契約の場合は「毎月末日締め、翌月末日払い」など、支払いサイクルを明確にします。
また、追加作業や修正作業に関する取り決めも重要です。どこまでが契約範囲内の作業で、どこからが追加作業となるのかを明確にし、追加作業が発生した場合の報酬の計算方法や承認プロセスを定めておきます。
フリーランス保護新法では、発注事業者に対して給付を受領した日から60日以内のできるだけ早い期日に報酬を支払うことが義務付けられました。この規定に従い、適切な支払期日を設定することも重要です。
万が一報酬未払いが発生した場合は、まず契約書の内容を確認し、書面やメールで支払いを催促します。それでも支払われない場合は、内容証明郵便での請求や、フリーランス・トラブル110番などの相談窓口、弁護士への相談を検討しましょう。
トラブル事例2：納期遅延と成果物の未納品
納期に関するトラブルも、業務委託契約で頻繁に発生する問題です。
受託者側の問題としては、以下のようなケースがあります。
約束した納期までに成果物が納品されない
納品される成果物の品質が契約内容と大きく異なる
納品遅延の連絡がなく、音信不通になる
完成予定が大幅に遅れ、プロジェクト全体に影響が出る
一方、委託者側に起因する納期トラブルも少なくありません。
仕様変更や追加要求が頻繁に発生する
必要な資料や情報の提供が遅れる
確認や承認のプロセスが長引く
委託者側の都合で作業が中断される
弁護士ドットコムの相談事例を見ると、納期遅延による損害賠償請求や、途中で音信不通になった受託者への対応方法などの相談が数多く寄せられています。
＜対策方法＞
納期トラブルを防ぐためには、明確な納期設定と進捗管理が重要です。
まず、契約書に具体的な納期や中間マイルストーンを設定します。大規模なプロジェクトの場合は、「設計書提出：〇月〇日」「開発完了：〇月〇日」「テスト完了：〇月〇日」など、段階的な期日を設定することで、進捗状況を把握しやすくなります。
また、納期遅延が発生した場合の対応についても事前に定めておくことが重要です。遅延損害金の設定、契約解除の条件、損害賠償の範囲などを契約書に明記しておくことで、トラブル発生時の対応がスムーズになります。
受託者側としては、定期的な進捗報告を行うことが信頼関係の構築につながります。週次や月次で進捗状況を報告し、問題が発生しそうな場合は早期に委託者に相談することで、大きなトラブルを回避できます。
委託者側としては、受託者が作業しやすい環境を整えることが重要です。必要な資料や情報は早めに提供し、確認や承認のプロセスを効率化することで、スムーズな業務遂行をサポートします。
下請法が適用される取引では、納期遅延の原因が委託者側にある場合、受託者からの代金請求を拒否することはできません。仕様変更や作業範囲の拡大など、委託者側の都合で納期が遅れた場合は、その分の対価を適切に支払う必要があります。
トラブル事例3:修正対応と追加作業の範囲
成果物の修正や追加作業に関するトラブルは、特にクリエイティブ系の業務委託で頻発します。
納品後の修正回数や範囲が契約で明確になっていない
「イメージと違う」などの理由で何度も修正を要求される
追加作業に対する報酬の支払いがない
修正対応の可否や追加料金について事前の取り決めがない
契約範囲外の作業を当然のように依頼される
あるWebデザイナーの事例では、当初の契約では「3回まで無償修正」とされていたにもかかわらず、クライアントから10回以上の修正依頼があり、さらに追加料金の支払いも拒否されたというケースがありました。
また、システム開発の案件では、当初の仕様になかった機能追加を無償で求められ、それを断ったところ契約を打ち切られたという事例もあります。
＜対策方法＞
修正・追加作業に関するトラブルを防ぐには、契約時に修正の範囲と回数を明確に定めることが最も重要です。
契約書には以下の内容を具体的に記載します。
無償で対応できる修正の範囲（軽微な修正、誤字脱字の訂正など）
無償修正の回数制限（例：3回まで）
有償となる修正の定義（大幅な仕様変更、デザインの全面変更など）
追加作業が発生した場合の料金計算方法
追加作業の承認プロセス
特に、「軽微な修正」の具体的な定義を明示することが重要です。「文言の修正10箇所以内」「色の変更3箇所以内」など、できるだけ数値化して記載することで、認識の齟齬を防げます。
また、成果物の検収プロセスを明確にすることも有効です。「納品後〇日以内に検収を完了し、検収完了後の修正依頼は有償とする」などの条項を設けることで、無制限の修正要求を防止できます。
フリーランス保護新法では、6ヶ月以上の継続的な業務委託契約において、一方的な契約変更や追加作業の強制が禁止されています。継続案件で不当な追加作業を求められた場合は、フリーランス保護新法違反として公正取引委員会や厚生労働省に相談することができます。
受託者としては、追加作業の依頼があった時点で、すぐに書面で確認を取ることが重要です。「この作業は追加作業に該当し、追加料金〇〇円が発生します」といった内容をメールで送信し、委託者の承認を得てから作業を開始することで、後々のトラブルを回避できます。
トラブル事例4：機密情報の漏洩と情報管理
業務委託では、受託者が委託者の機密情報や個人情報にアクセスすることが少なくありません。情報管理に関するトラブルは、企業の信用に関わる重大な問題です。
受託者が業務で知り得た機密情報を第三者に漏洩する
個人情報の不適切な取り扱いによる情報流出
競合他社への情報提供
成果物に含まれる情報の取り扱いに関する認識違い
業務終了後の情報削除や返却が適切に行われない
情報漏洩が発生した場合、委託者は損害賠償請求を行う可能性があります。また、個人情報保護法違反として行政指導や罰則の対象となることもあります。
＜対策方法＞
情報漏洩トラブルを防ぐためには、秘密保持契約（NDA）の締結が不可欠です。
秘密保持契約には以下の内容を含めます。
秘密情報の定義（どのような情報が秘密情報に該当するか）
秘密情報の取り扱い方法（保管方法、アクセス制限など）
秘密保持義務の期間（契約期間中および契約終了後〇年間など）
違反した場合の損害賠償の範囲
情報の返却や削除に関する義務
また、情報セキュリティ対策の実施も重要です。受託者に対して、パスワード管理の徹底、データの暗号化、アクセスログの管理など、具体的なセキュリティ対策を求めることができます。
情報管理においては、Need-to-know（ニードトゥノウ）の原則を徹底することが推奨されます。これは、業務上必要な人にのみ必要な範囲の情報を提供するという原則です。受託者に対しても、業務遂行に必要最小限の情報のみを提供することで、情報漏洩のリスクを低減できます。
フリーランス保護新法でも、継続的な業務委託契約において、適切な秘密保持体制の整備が求められています。
万が一情報漏洩が発生した場合は、直ちに被害の拡大防止措置を講じる必要があります。情報の削除要請、関係機関への報告、被害を受けた個人への通知などを速やかに実施します。
トラブル事例5：中途解約と契約不履行
契約期間中の一方的な解約や契約不履行も、深刻なトラブルの一つです。
委託者側からの中途解約：
「より安い委託先が見つかった」という理由での突然の契約解除
業績悪化を理由とした一方的な契約打ち切り
予告期間なしの即時解約
既に着手した業務に対する報酬の不払い
受託者側からの契約不履行：
途中で業務を放棄する
連絡が取れなくなる
他の案件を優先して契約業務が遅延する
再委託先に丸投げして自ら業務を行わない
ある事例では、6ヶ月の契約期間で業務委託契約を結んでいたフリーランスが、3ヶ月目に突然「来月から契約を終了する」と通告を受けました。しかし、この期間は安定した収入を見込んで他の仕事を断っていたため、突然の収入減に困窮したというケースがありました。
＜対策方法＞
中途解約に関するトラブルを防ぐには、契約解除の条件を明確に定めることが重要です。
契約書には以下の内容を記載します。
契約期間と更新条件
中途解約が可能な条件（正当な理由の明示）
解約予告期間（解約の〇日前までに通知など）
解約時の精算方法（着手金の取り扱い、完了した作業への報酬など）
損害賠償の範囲
フリーランス保護新法では、6ヶ月以上の継続的な業務委託契約において、特定業務委託事業者（従業員を使用する事業者）が契約を解除する場合、30日前までの予告と解除理由の開示が義務付けられました。この規定に違反した一方的な契約解除は、法律違反として罰則の対象となります。
また、やむを得ない事由による解除の可否についても明記しておくことが重要です。民法上、請負契約では注文者はいつでも契約を解除できますが（民法641条）、その場合は受託者に生じた損害を賠償しなければなりません。この点を契約書で明確にしておくことで、不当な解約を抑止できます。
受託者側としては、中途解約のリスクを想定した契約条件を検討することも重要です。長期契約の場合は、最低保証期間を設ける、解約時の違約金を設定するなどの対策が考えられます。
トラブル事例6：知的財産権の帰属
成果物に関する知的財産権の帰属は、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。
成果物の著作権が誰に帰属するか不明確
ソースコードやデザインデータの二次利用に関する取り決めがない
委託者が成果物を自由に改変・再利用できるかが曖昧
受託者がポートフォリオとして成果物を使用できるかが不明
第三者の権利を侵害する成果物が納品された場合の責任分担
著作権法では、著作物を創作した者が著作権を取得するのが原則です。つまり、何も取り決めをしない場合、業務委託で制作した成果物の著作権は受託者に帰属することになります。
ある企業では、Webサイトのリニューアルを外部のデザイナーに委託しましたが、著作権の譲渡に関する取り決めをしていませんでした。
後日、そのWebサイトを改修しようとしたところ、デザイナーから「著作権は私にあるので、改変には別途料金が必要」と言われ、追加費用が発生したというケースがあります。
＜対策方法＞
知的財産権に関するトラブルを防ぐには、契約時に権利の帰属を明確に定めることが不可欠です。
契約書には以下の内容を記載します。
成果物の著作権の帰属（委託者に譲渡、受託者に留保、共有など）
著作者人格権の不行使（委託者が自由に改変できる権利）
二次利用の可否と条件
受託者によるポートフォリオ使用の可否
第三者の権利を侵害した場合の責任分担
一般的には、著作権を委託者に譲渡する契約が多くなっています。この場合、受託者は成果物を制作した対価として報酬を受け取り、著作権は委託者に移転します。ただし、著作権譲渡の対価として、通常の制作費用に追加料金を設定することもあります。
また、著作者人格権の不行使条項を設けることも重要です。著作権を譲渡しても、著作者人格権は譲渡できません。そのため、委託者が成果物を自由に改変・利用できるよう、受託者が著作者人格権を行使しないことを契約書で定めます。
ソフトウェア開発の場合は、ソースコードの取り扱いについても明確にしておく必要があります。ソースコードの納品義務、ソースコードの著作権の帰属、ドキュメントの提供範囲などを具体的に定めます。
第三者の権利侵害に関しては、受託者が第三者の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることが一般的です。万が一侵害があった場合の対応（権利処理の実施、代替案の提供など）や損害賠償の責任分担についても定めておきます。
トラブル事例7：再委託に関する問題
受託者が業務の一部または全部を第三者に再委託（下請け）する場合、さまざまな問題が発生する可能性があります。
委託者に無断で業務を再委託する
再委託先の品質管理が不十分で成果物の質が低下する
再委託先が機密情報を漏洩する
再委託先とのトラブルが元の契約に影響を与える
再委託を繰り返すことで中間マージンが増え、実際の作業者への報酬が不当に低くなる
再委託に関するトラブルの典型例として、あるシステム開発案件では、受託者A社が無断で業務をB社に再委託し、B社がさらにC社に再々委託していました。その結果、実際に開発を行うC社には適正な報酬が支払われず、品質の低い成果物が納品されたというケースがあります。
＜対策方法＞
再委託に関するトラブルを防ぐには、契約書で再委託の可否を明確に定めることが重要です。
再委託を禁止する場合は、「受託者は、委託者の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない」といった条項を設けます。
再委託を許可する場合でも、以下の条件を付けることが一般的です。
再委託には委託者の事前承認が必要
再委託先に対しても本契約と同等の義務を課す
再委託先の行為について受託者が全責任を負う
再委託先の情報（会社名、実施内容など）を委託者に報告する
また、再委託の階層制限を設けることも有効です。「再委託は1階層までとし、再々委託は禁止する」といった条項により、過度な多重下請構造を防止できます。
下請法が適用される取引では、親事業者（委託者）は下請事業者（受託者）に対して、発注内容を明確に記載した書面を交付する義務があります。これは再委託が行われる場合も同様です。再委託先への発注内容も明確にすることで、トラブルを防止できます。
受託者側としては、再委託先の選定基準を明確にすることが重要です。技術力、実績、情報管理体制などを適切に評価し、信頼できる再委託先を選定します。また、再委託先との契約においても、秘密保持義務や品質保証などを明確に定めておく必要があります。
トラブルを未然に防ぐための契約書作成のポイント
業務委託契約のトラブルの多くは、契約書の内容が不十分であることに起因します。ここでは、トラブルを未然に防ぐための契約書作成のポイントを解説します。
契約書作成の重要性
業務委託契約は、口頭でも法的に成立します。しかし、口頭契約では後から「言った・言わない」のトラブルが発生しやすく、トラブル時の証拠としても不十分です。
実際、フリーランス実態調査では、業務委託のトラブル経験者の多くが「取引条件が明確でなかった」ことを問題点として挙げています。契約内容を書面化することで、双方の認識を一致させ、トラブル発生時の証拠として活用できます。
また、フリーランス保護新法では、業務委託を行う際の書面（または電子メール等）による取引条件の明示が義務付けられました。この義務に違反した場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
委託業務の内容
契約書では、委託する業務の内容をできるだけ具体的に記載します。
業務内容が曖昧だと、「この作業は契約範囲内か範囲外か」というトラブルが発生しやすくなります。特に、IT関連の業務委託では、仕様書を別紙として添付し、詳細な機能要件や性能要件を明記することが一般的です。
記載例：第〇条（委託業務の内容） 委託者は受託者に対し、以下の業務を委託し、受託者はこれを受託する。 (1) 〇〇システムの設計・開発業務 (2) テスト仕様書の作成およびテストの実施 (3) 操作マニュアルの作成 (4) 納品後3ヶ月間の保守対応 ※詳細な仕様は別紙「業務仕様書」に定める。
また、業務範囲外の作業についても明記しておくことで、認識の齟齬を防げます。「本契約に明示されていない業務については、別途協議の上、追加契約を締結するものとする」といった条項を設けることが有効です。
報酬の額と支払い条件
報酬に関しては、以下の項目を明確に記載します。
報酬の額
具体的な金額を明記します。消費税の扱いについても明確にしておきます。
記載例：第〇条（報酬） 1. 委託者は受託者に対し、本契約に基づく業務の対価として、金〇〇〇万円（税込）を支払う。 2. 前項の報酬には、本業務に必要な一切の費用が含まれるものとする。
支払い時期と方法
フリーランス保護新法では、給付を受領した日から60日以内のできるだけ早い期日に支払うことが義務付けられています。
記載例：第〇条（報酬の支払い） 1. 委託者は、成果物の検収完了日の属する月の翌月末日までに、前条の報酬を受託者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。 2. 振込手数料は委託者の負担とする。
請負契約の場合は、検収完了を支払い条件とすることが一般的です。準委任契約の場合は、月末締め翌月払いなど、定期的な支払いサイクルを設定します。
分割払いの設定
大規模プロジェクトの場合は、着手金、中間金、完成金といった分割払いを設定することで、受託者の資金繰りリスクを軽減できます。
記載例：第〇条（報酬の支払い） 委託者は受託者に対し、以下のとおり報酬を分割して支払う。 (1) 着手金：契約締結後10日以内に30%（〇〇〇万円） (2) 中間金：中間成果物の納品後10日以内に30%（〇〇〇万円） (3) 完成金：最終成果物の検収完了後10日以内に40%（〇〇〇万円）
納期と検収
納期の設定
具体的な納品期日を明記します。中間成果物がある場合は、それぞれの納期も設定します。
記載例：第〇条（納期） 受託者は、以下のスケジュールに従って成果物を納品するものとする。 (1) 基本設計書：令和〇年〇月〇日 (2) 詳細設計書：令和〇年〇月〇日 (3) 開発完了：令和〇年〇月〇日 (4) テスト完了および最終納品：令和〇年〇月〇日
検収プロセス
成果物の検収方法と検収期間を明確にします。検収に合格しない場合の対応（修正、やり直し、契約解除など）についても定めておきます。
記載例：第〇条（検収） 1. 委託者は、成果物の納品を受けた日から10営業日以内に検収を行い、その結果を受託者に通知するものとする。 2. 成果物が仕様書どおりでない場合、委託者は受託者に対して修正を求めることができる。 3. 受託者は、修正の依頼を受けた場合、速やかに修正を行い、再度納品するものとする。 4. 委託者が検収期間内に検収結果を通知しない場合、成果物は検収に合格したものとみなす。
知的財産権の帰属
成果物に関する知的財産権の帰属を明確にします。
記載例：第〇条（知的財産権） 1. 本契約に基づき作成される成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、委託者に譲渡されるものとする。 2. 受託者は、成果物について著作者人格権を行使しないものとする。 3. 受託者は、成果物が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。
秘密保持
機密情報の取り扱いについて明確に定めます。
記載例：第〇条（秘密保持） 1. 委託者および受託者は、本契約の履行に際して知り得た相手方の営業上または技術上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならない。 2. 前項の秘密保持義務は、本契約終了後も5年間継続するものとする。 3. 以下の情報は、秘密情報には該当しないものとする。 (1) 開示時に既に公知であった情報 (2) 開示後に受領者の責めによらず公知となった情報 (3) 開示時に受領者が既に保有していた情報 (4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
契約解除の条件
契約解除の条件を明確に定めます。
記載例：第〇条（契約解除） 1. 委託者または受託者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができる。 (1) 本契約の重要な条項に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合 (2) 支払いを停止し、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立てがあった場合 (3) 手形または小切手が不渡りとなった場合 (4) 本契約締結後に資産または信用状態が悪化し、本契約の履行が困難と認められる場合 2. 委託者は、受託者に生じた損害を賠償することにより、いつでも本契約を解除することができる。
フリーランス保護新法の規定に従い、6ヶ月以上の継続契約の場合は、30日前の予告と理由の開示に関する条項を追加します。
損害賠償
契約違反があった場合の損害賠償について定めます。
記載例：第〇条（損害賠償） 1. 委託者または受託者は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。 2. 前項の規定にかかわらず、受託者の損害賠償責任の上限は、本契約に基づき受託者が受領した報酬の総額を限度とする。ただし、受託者の故意または重過失による場合はこの限りでない。
管轄裁判所
万が一訴訟に発展した場合の管轄裁判所を定めます。
記載例：第〇条（管轄裁判所） 本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
委託者と受託者の所在地が離れている場合、どちらの地域の裁判所を管轄とするかは重要な論点となります。
一般的には、契約書を作成した側（委託者側）の地域の裁判所を指定することが多いですが、受託者にとって不利にならないよう、双方で協議して決定することが望ましいでしょう。
業務委託で注意すべき法律違反
業務委託契約を行う際は、関連する法律を遵守することが不可欠です。法律違反があると、罰則を受けるだけでなく、企業の社会的信用を失う可能性があります。
偽装請負のリスク
偽装請負とは
偽装請負とは、契約形態は業務委託（請負契約や準委任契約）であるにもかかわらず、実態は労働者派遣や雇用関係である状況を指します。
偽装請負が問題となるのは、労働者保護のための法規制を潜脱し、労働者を不利な条件で働かせることにつながるためです。
労働者派遣として適切な手続きを踏めば合法ですが、それを業務委託に偽装することで、労働者派遣法や労働基準法の規制を免れようとする行為は違法です。
偽装請負の判断基準
偽装請負かどうかは、形式ではなく実態で判断されます。厚生労働省の基準では、以下のような要素が総合的に考慮されます。
指揮命令関係の有無
委託者が受託者に対して、業務の進め方、作業時間、作業場所などについて具体的な指示を出している場合、指揮命令関係があると判断されます。
適法な業務委託では、委託者は成果物の仕様や納期は指定できますが、具体的な作業方法や作業時間の指定はできません。業務の進め方は受託者の裁量に委ねられます。
勤怠管理の主体
出退勤の管理、勤務時間の記録、休暇の承認などを委託者が行っている場合、労働者派遣または雇用関係と判断される可能性があります。
業務委託では、受託者自身が自らの作業時間を管理します。委託者が「9時から18時まで作業してください」「この日は出勤してください」などと指示することは、偽装請負の徴候となります。
代替性の有無
受託者本人が業務を行わなければならず、他の者に代替させることができない場合、雇用関係と判断される可能性があります。
業務委託では、受託者は自らの判断で第三者に業務を再委託できるのが原則です。「必ず本人が作業すること」「代理は認めない」といった条件を付けている場合、注意が必要です。
偽装請負の代表的なパターン
厚生労働省は、偽装請負の代表的なパターンとして以下の4つを示しています。
代表型
発注元企業が、受託企業の労働者に対して直接指揮命令を行うパターンです。最も典型的な偽装請負の形態です。
形式だけ責任者型
受託企業に形式的に現場責任者を配置しているものの、実際には発注元企業の指示を受託企業の労働者に伝えるだけで、受託企業による実質的な管理が行われていないパターンです。
使用者不明型
複数の企業が関与する多重請負構造において、実際に作業を行う労働者がどの企業の指揮命令下にあるのか不明確なパターンです。
一人請負型
個人事業主やフリーランスと業務委託契約を結んでいるものの、実態は発注元企業の指揮命令下で雇用関係にあるパターンです。フリーランス型偽装請負とも呼ばれます。
偽装請負の罰則
偽装請負が発覚した場合、以下のような罰則が科される可能性があります。
労働者派遣法違反
許可なく労働者派遣事業を行ったとして、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（労働者派遣法第59条）が科されます。この罰則は、発注元企業と受託企業の双方に適用されます。
職業安定法違反
労働者供給事業に該当すると判断された場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（職業安定法第64条）が科されます。
労働基準法違反
中間搾取の禁止規定（労働基準法第6条）に違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金（労働基準法第118条）が科されます。
また、罰則以外にも、行政指導や企業名の公表など、社会的信用を失うリスクがあります。
偽装請負を回避するための対策
偽装請負を回避するためには、以下の対策が重要です。
適切な契約書の作成
契約書に、委託者が受託者に対して指揮命令を行わないことを明記します。また、業務の目的や成果物を明確に定義し、具体的な作業方法は受託者の裁量に委ねることを明示します。
作業環境の分離
発注元企業の従業員と受託企業の労働者が同じ場所で作業する場合、物理的に作業エリアを分ける、異なるフロアで作業するなど、指揮命令関係がないことを明確にする工夫が必要です。
コミュニケーションルールの明確化
発注元企業から受託企業への指示や連絡は、受託企業の責任者を通じて行い、個々の労働者に直接指示しないようにします。
定期的な契約内容の見直し
契約締結後も、実際の業務遂行状況を定期的にチェックし、契約内容と実態が乖離していないか確認します。
下請法の遵守
下請法とは
下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、資本金の差がある企業間の取引において、親事業者が優越的地位を濫用して下請事業者に不利益を与えることを防止する法律です。
下請法が適用されるかどうかは、取引の種類と事業者の資本金によって決まります。
下請法の適用要件
下請法が適用される取引は、以下の4種類です。
製造委託：物品の製造や加工を委託すること
修理委託：物品の修理を委託すること
情報成果物作成委託：プログラム、映像、デザインなどの作成を委託すること
役務提供委託：運送、物品の倉庫保管、情報処理などのサービス提供を委託すること
これらの取引において、親事業者と下請事業者の資本金が以下の関係にある場合、下請法が適用されます。
■製造委託・修理委託
親事業者の資本金：3億円超
下請事業者の資本金：3億円以下
■製造委託・修理委託
親事業者の資本金：1,000万円超3億円以下
下請事業者の資本金：1,000万円以下
■情報成果物作成委託・役務提供委託
親事業者の資本金：5,000万円超
下請事業者の資本金： 5,000万円以下
■情報成果物作成委託・役務提供委託
親事業者の資本金：1,000万円超5,000万円以下
下請事業者の資本金：1,000万円以下
親事業者の義務
下請法が適用される親事業者には、以下の4つの義務が課せられます。
書面の交付義務
発注の際、下請事業者に対して、業務内容、下請代金の額、支払期日などを記載した書面（3条書面）を直ちに交付しなければなりません。この義務に違反した場合、50万円以下の罰金が科されます。
支払期日を定める義務
下請代金の支払期日を、給付の受領日（納品日）から60日以内のできるだけ早い時期に定めなければなりません。
書類の作成・保存義務
給付の内容、下請代金の額、支払日などを記載した書類を作成し、2年間保存しなければなりません。
遅延利息の支払義務
支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、遅延利息（年14.6%）を支払わなければなりません。
親事業者の禁止行為
下請法では、親事業者に対して以下の11項目の禁止行為を定めています。
受領拒否の禁止：下請事業者に責任がないのに、注文した物品等の受領を拒むこと
下請代金の支払遅延の禁止：支払期日までに下請代金を支払わないこと
下請代金の減額の禁止：下請事業者の責任がないのに、発注後に下請代金を減額すること
返品の禁止：下請事業者に責任がないのに、受領した物品等を返品すること
買いたたきの禁止：通常の対価より著しく低い下請代金を一方的に定めること
購入・利用強制の禁止：親事業者が指定する物品の購入やサービスの利用を強制すること
報復措置の禁止：下請事業者が公正取引委員会や中小企業庁に申告したことを理由に不利益な取り扱いをすること
有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止：親事業者が有償で支給した原材料等の対価を、支給に関連した下請代金の支払期日より早く支払わせること
割引困難な手形の交付の禁止：一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること
不当な経済上の利益の提供要請の禁止：下請事業者から金銭や労務の提供など、経済上の利益を不当に提供させること
不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止：下請事業者に責任がないのに、給付内容を変更させたり、受領後にやり直しをさせたりすること
下請法違反の罰則
下請法に違反した場合、以下のような措置が取られます。
勧告と公表
公正取引委員会が違反行為を認定した場合、親事業者に対して勧告を行います。勧告を受けた場合、違反内容や企業名が公表されます。
公正取引委員会の発表によれば、令和5年度の下請法違反による勧告件数は過去最高の25件に達しました。
違反内容の内訳を見ると、不当な経済上の利益の提供要請（11件）、下請代金の減額（8件）、不当な給付内容の変更およびやり直し（2件）などが多くなっています。
企業名の公表は、社会的信用の失墜につながり、取引先からの信頼を失ったり、新規契約が困難になったりするなど、企業経営に深刻な影響を及ぼします。
罰金
書面交付義務違反や、公正取引委員会の検査を拒否した場合などには、50万円以下の罰金が科されます。
下請法遵守のための対策
下請法違反を防ぐためには、以下の対策が重要です。
社内体制の整備
下請法に関する責任者を明確にし、発注担当者への教育を徹底します。定期的に社内研修を実施し、禁止行為や義務について周知します。
発注書面の適切な作成
3条書面には、必要事項を漏れなく記載します。発注時に金額が確定していない場合は、その理由と確定時期を明記し、確定後速やかに追加の書面を交付します。
取引内容の定期的な見直し
既存の取引についても、下請法に違反していないか定期的にチェックします。特に、長期継続取引では慣習化した取引方法が違反に該当する場合があるため、注意が必要です。
弁護士等の専門家への相談
契約内容や取引方法について不明な点がある場合は、弁護士などの専門家に相談します。事前のリーガルチェックにより、違反リスクを軽減できます。
フリーランス保護新法への対応
フリーランス保護新法の概要
2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護新法）は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するための法律です。
この法律は、下請法の資本金要件の制限なく、従業員を使用しない個人事業主や一人会社との業務委託取引全般に適用されます。
フリーランス保護新法の対象者
特定受託事業者（フリーランス）
業務委託の相手方である事業者で、以下のいずれかに該当する者が対象です。
従業員を使用しない個人事業主
1名の代表者以外に役員がおらず、従業員を使用しない法人
ここでいう「従業員」とは、週所定労働時間が20時間以上かつ雇用期間が31日以上の者を指します。短時間・短期間のアルバイトは「従業員」には含まれません。
業務委託事業者・特定業務委託事業者（発注者）
フリーランスに業務委託する事業者を「業務委託事業者」といいます。このうち、従業員を使用する個人または法人を「特定業務委託事業者」といいます。
フリーランス保護新法の義務の多くは、特定業務委託事業者に課されます。フリーランスからフリーランスへの業務委託の場合は、適用される義務が限定されます。
発注事業者の義務
フリーランス保護新法では、発注事業者に以下の義務が課せられます。
取引条件の明示義務（全ての業務委託事業者）
業務委託を行う際、以下の事項を書面または電子メール等で直ちに明示しなければなりません。
業務の内容
報酬の額
支払期日
発注事業者・フリーランスの名称
業務委託をした日
給付を受領する日または役務提供を受ける日・期間・場所
検査を行う場合はその完了日
現金以外の方法で報酬を支払う場合はその方法
発注時に確定できない項目がある場合は、その理由と確定予定時期を明示し、確定後速やかに追加の書面を交付する必要があります。
60日以内の報酬支払義務（全ての業務委託事業者）
給付を受領した日から起算して60日以内のできるだけ早い期日を報酬の支払期日に設定し、支払わなければなりません。
この規定は下請法と同様ですが、フリーランス保護新法には資本金要件がないため、より広範な取引に適用されます。
募集情報の的確表示義務（特定業務委託事業者）
不特定多数のフリーランスに向けて業務委託の募集情報を提供する場合、虚偽表示や誤解を生じさせる表示をしてはなりません。
妊娠・出産・育児・介護への配慮義務（特定業務委託事業者、6ヶ月以上の継続取引）
6ヶ月以上の継続的な業務委託契約において、フリーランスが妊娠、出産、育児、介護に関する事情を申し出た場合、必要な配慮を行わなければなりません。
ハラスメント対策義務（特定業務委託事業者、6ヶ月以上の継続取引）
6ヶ月以上の継続的な業務委託契約において、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントを防止するため、相談対応などの必要な体制整備を行わなければなりません。
自社の従業員向けに整備している相談窓口を、フリーランスにも利用できるようにすることが求められます。
中途解約等の事前予告義務（特定業務委託事業者、6ヶ月以上の継続取引）
6ヶ月以上の継続的な業務委託契約を解除または更新しない場合、30日前までに予告しなければなりません。また、フリーランスから求めがあった場合は、理由を開示しなければなりません。
この規定により、突然の契約打ち切りによってフリーランスが収入を失うリスクが軽減されます。
発注事業者の禁止行為
フリーランス保護新法では、発注事業者に以下の禁止行為を定めています。
受領拒否：フリーランスの責任がないのに給付の受領を拒むこと
報酬の減額：フリーランスの責任がないのに報酬を減額すること
返品：フリーランスの責任がないのに返品すること
買いたたき：通常の対価より著しく低い報酬額を不当に定めること
購入・利用強制：自社の物品やサービスを強制的に購入・利用させること
不当な経済上の利益の提供要請：金銭や労務の提供など、不当に経済上の利益を提供させること
不当な給付内容の変更・やり直し：フリーランスの責任がないのに給付内容を変更させたり、やり直しをさせたりすること
これらの禁止行為は、下請法と同様の内容ですが、フリーランス保護新法はより広範な取引に適用されます。
フリーランス保護新法違反の罰則
フリーランス保護新法に違反した場合、以下のような措置が取られます。
勧告と公表
公正取引委員会または中小企業庁（取引適正化に関する違反）、厚生労働省（就業環境整備に関する違反）が違反行為を認定した場合、発注事業者に対して勧告を行います。勧告に従わない場合は命令が出され、命令に違反すると50万円以下の罰金が科されます。
勧告を受けた場合、企業名や違反内容が公表され、社会的信用を失う可能性があります。
フリーランス保護新法遵守のための対策
フリーランス保護新法に対応するためには、以下の対策が必要です。
取引条件明示の体制整備
発注時に必要事項を記載した書面またはメールを送付する業務フローを確立します。システムを導入して、必要事項の記載漏れを防ぐことも有効です。
報酬支払プロセスの見直し
60日以内に報酬を支払えるよう、検収プロセスや支払承認フローを見直します。特に、月末締め翌々月払いなどの長い支払サイトを設定している場合は、見直しが必要です。
継続取引における体制整備
6ヶ月以上の継続取引がある場合は、ハラスメント相談窓口の整備、妊娠・出産等への配慮に関する方針の策定、契約解除時の予告期間の設定などを行います。
社内教育の実施
発注担当者に対して、フリーランス保護新法の内容を周知します。特に、禁止行為に該当する行為を具体例とともに説明し、理解を促進します。
トラブルが発生した場合の対処法
業務委託契約のトラブルは、事前の対策を講じていても完全には避けられません。トラブルが発生した場合は、適切な対処を迅速に行うことが重要です。
トラブル発生時の初動対応
契約書の内容確認
トラブルが発生したら、まず契約書の内容を詳細に確認します。問題となっている事項について、契約書にどのような定めがあるか、双方の権利義務がどうなっているかを正確に把握します。
契約書が存在しない場合や記載が曖昧な場合は、メールやチャットなどのやり取りを確認し、双方の認識や合意内容を把握します。
証拠の保全
トラブル解決や訴訟に備えて、関連する証拠を保全します。
保全すべき証拠には以下のようなものがあります。
契約書、発注書、見積書、請求書などの書面
メール、チャット、SNSのやり取り
納品した成果物やその制作過程の記録
打ち合わせの議事録やメモ
入金記録、振込明細
これらの証拠は、後々の交渉や訴訟で重要な役割を果たします。特に、デジタルデータは削除や改ざんが容易なため、早期にバックアップを取ることが重要です。
冷静な状況分析
感情的にならず、客観的に状況を分析します。トラブルの原因は何か、どちらに非があるか、どのような解決方法があるかを冷静に検討します。
この段階で弁護士などの専門家に相談することも有効です。法的観点からのアドバイスを受けることで、適切な対応方針を立てることができます。
相手方との交渉
書面による協議
トラブルの内容と自社の主張を整理し、書面（メールを含む）で相手方に伝えます。口頭でのやり取りだけでは、後で「言った・言わない」の問題が発生する可能性があるため、必ず書面に残します。
書面には以下の内容を記載します。
トラブルの事実関係
自社の主張と根拠（契約書の条項、関連法令など）
求める解決策（報酬の支払い、成果物の修正、契約の解除など）
回答期限
交渉の記録
相手方との交渉内容は、すべて記録に残します。対面での話し合いの場合は議事録を作成し、双方で確認します。電話での会話も、重要な内容はメールで要約して送信し、記録として残します。
妥協点の模索
全面的に自社の主張が認められることは稀です。相手方の主張も考慮しながら、双方が納得できる妥協点を探ります。
例えば、報酬の全額支払いは難しくても一部支払いは可能、完全なやり直しは困難だが一定の修正には応じられる、といった形で、現実的な解決策を模索します。
和解合意書の作成
交渉により解決に至った場合は、和解合意書を作成します。合意内容を書面化することで、後日のトラブルを防止できます。
和解合意書には、以下の内容を記載します。
トラブルの概要
和解の内容（金銭の支払い、成果物の取り扱いなど）
履行期限
清算条項（和解内容以外に債権債務がないことの確認）
公的機関への相談
当事者間の交渉で解決が困難な場合は、公的機関に相談することも有効です。
フリーランス・トラブル110番
第二東京弁護士会が運営する、フリーランスの契約・仕事上のトラブルに関する相談窓口です。弁護士が無料で相談に応じ、必要に応じて和解あっせん手続きも利用できます。
電話相談：平日10:00〜12:00、13:00〜17:00
メール相談：24時間受付
フリーランス・トラブル110番は、フリーランスと発注事業者の双方から相談を受け付けています。
公正取引委員会・中小企業庁
下請法やフリーランス保護新法に関する違反が疑われる場合は、公正取引委員会または中小企業庁に申告することができます。
申告は匿名でも可能で、申告したことを理由に不利益な取り扱いを受けることは禁止されています。
公正取引委員会は申告を受けて調査を行い、違反が認められた場合は発注事業者に対して勧告や指導を行います。
法テラス
経済的に余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の法律相談援助制度を利用できます。無料で弁護士の法律相談を受けることができ、一定の条件を満たせば弁護士費用の立替制度も利用できます。
法的手続き
公的機関への相談や当事者間の交渉でも解決できない場合は、法的手続きを検討します。
内容証明郵便による催告
法的手続きの前段階として、内容証明郵便で催告を行うことが一般的です。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する制度です。
内容証明郵便には以下の効果があります。
相手方への心理的プレッシャー
消滅時効の中断（催告から6ヶ月間）
訴訟等の証拠としての活用
内容証明郵便には、請求内容、根拠、履行期限、履行されない場合の措置（訴訟提起など）を明記します。
民事調停
簡易裁判所で行われる民事調停は、調停委員が当事者の間に入って話し合いを仲介する手続きです。訴訟に比べて費用が安く、手続きも簡易です。
調停では、双方の主張を聞いた調停委員が調停案を提示し、双方が合意すれば調停が成立します。調停調書は判決と同じ効力を持つため、相手方が履行しない場合は強制執行が可能です。
支払督促
支払督促は、金銭の支払いを求める場合に利用できる簡易な手続きです。相手方が異議を申し立てなければ、裁判所の審理を経ずに債務名義（強制執行の根拠となる文書）を取得できます。
ただし、相手方が異議を申し立てた場合は通常の訴訟手続きに移行します。
少額訴訟
請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟を利用できます。原則として1回の期日で審理が終了し、判決が言い渡されます。通常訴訟に比べて迅速に解決できるのがメリットです。
通常訴訟
請求額が大きい場合や、複雑な法律問題がある場合は、通常訴訟を提起します。訴訟では、当事者が証拠を提出し、主張を行い、裁判所が判決を下します。
訴訟には時間と費用がかかりますが、判決に従わない場合は強制執行が可能です。
弁護士への相談・依頼
トラブルが複雑な場合や、多額の金銭が関わる場合は、弁護士に相談・依頼することを検討します。
弁護士に相談するメリット
法的観点からの客観的なアドバイスが得られる
証拠の評価や勝訴可能性の判断ができる
交渉を代理してもらえる
訴訟等の法的手続きを依頼できる
相手方に対する心理的プレッシャーになる
弁護士費用
弁護士費用は、法律相談料、着手金、報酬金などから構成されます。費用は案件の内容や弁護士事務所によって異なりますが、初回相談は無料という事務所も多くあります。
また、弁護士保険に加入していれば、弁護士費用の補償を受けられる場合があります。個人事業主向けの弁護士保険「個人事業のミカタ」などの商品もあるため、事前に加入しておくことも検討する価値があります。
まとめ
業務委託契約は、働き方の多様化やビジネス環境の変化に伴い、ますます重要性を増しています。しかし、契約内容の認識違いや法律違反など、さまざまなトラブルが発生しやすい契約形態でもあります。
本記事で解説してきたとおり、業務委託のトラブルの多くは、契約時の取り決めが不十分であることに起因しています。報酬額、納期、修正範囲、知的財産権の帰属など、重要な事項を契約書で明確に定めておくことが、トラブル防止の基本です。
また、2024年11月に施行されたフリーランス保護新法により、発注事業者には新たな義務が課されました。取引条件の明示、60日以内の報酬支払い、継続取引における中途解約の予告など、法律で定められた義務を遵守することが不可欠です。
さらに、下請法や偽装請負に関する規制にも注意が必要です。資本金要件を満たす取引では下請法が適用され、実態が労働者派遣や雇用関係にあると判断されれば偽装請負として違法となります。これらの法律違反は、罰則を受けるだけでなく、企業の社会的信用を大きく損なう可能性があります。
トラブルを未然に防ぐためには、以下の点を心がけることが重要です。
発注者側の心得
業務内容、報酬、納期などを明確に記載した契約書を作成する
法律で定められた義務（書面交付、60日以内の支払いなど）を遵守する
追加作業や仕様変更が発生した場合は、事前に協議して合意する
受託者に対して直接的な指揮命令を行わない
定期的に契約内容や取引状況を見直し、法律違反がないかチェックする
受注者側の心得
契約内容を十分に確認し、不明点は契約前に質問する
業務範囲や報酬について曖昧な部分は、明確にしてから契約する
進捗状況を定期的に報告し、問題が発生しそうな場合は早期に相談する
契約書やメールなどの記録を適切に保管する
トラブルが発生した場合は、早期に専門機関や弁護士に相談する
業務委託契約は、委託者と受託者が対等な立場で協力関係を築くことが理想です。双方が契約内容を正しく理解し、誠実に履行することで、トラブルを回避し、良好なビジネス関係を構築することができます。
万が一トラブルが発生した場合も、感情的にならず冷静に対処することが重要です。まずは当事者間で話し合い、それでも解決しない場合は、フリーランス・トラブル110番などの相談窓口や弁護士に相談しましょう。早期の適切な対応が、被害の拡大を防ぎ、円満な解決につながります。
業務委託契約に関する法律や制度は、今後も変化していく可能性があります。最新の情報を常にチェックし、適切な契約管理を行うことで、トラブルのリスクを最小限に抑え、安心して業務委託を活用できる環境を整えていきましょう。
